ＥＵ離脱巡る国民投票、再実施なら残留派勝利＝英世論調査

　９月５日、英国で現在、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が再実施された場合、過半数が残留を選ぶと見られることが、世論調査で明らかになった。写真は離脱派のデモ参加者。ロンドンで撮影（２０１８年　ロイター/Peter Nicholls）

［ロンドン　５日　ロイター］ - 英国で現在、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が再実施された場合、過半数が残留を選ぶと見られることが、５日公表の世論調査で明らかになった。２０１６年の国民投票以降で、残留支持率は最高となっている。

調査は調査機関ナットセンと「変わる欧州における英国」が実施し、学者が中心となって分析。残留支持率は５９％と、離脱支持率の４１％を引き離した。１６年の実際の投票では残留支持が４８．１％、離脱支持が５１．９％だった。

調査報告をまとめた世論調査専門家ジョン・カーティス氏は、調査機関が残留派寄りであることや、調査では５３％が国民投票で残留に投票したと答えて実際の数値と開きがあることなどは要注意だと指摘。「残留支持に劇的にシフトした」と興奮すべきでないと釘を刺している。

ただその上でカーティス氏は、残留派多数から離脱派多数へと情勢が転換したのは確かなように見受けられ、「２回目の国民投票が現在実施されれば、残留票が５４％に上ることを示しているようだ」と分析している。

調査は６月７日から７月８日にかけ、２０４８人を対象にインタビュー形式で実施した。このためメイ英首相が７月に離脱方針の白書を公表し、この内容が激しい批判を浴びたことは十分に反映されていない。

カーティス氏は、国民が白書をほとんど支持していないことが他の調査で示されており、白書によって国民の悲観論が変わったとは考えにくいとしている。