米ＦＢＩ、トランプ大統領批判で物議の捜査官を解雇

　８月１３日、トランプ米大統領批判を巡り共和党から非難の声が上がっていたピーター・ストロークＦＢＩ捜査官（写真）が、１０日付で解雇された。ワシントンで７月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領批判を巡り共和党から非難の声が上がっていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）のピーター・ストローク捜査官が、１０日付で解雇された。同氏の弁護士が１３日明らかにした。

ストローク氏を巡っては、２０１６年の米大統領選中に共和党候補だったトランプ大統領を批判するテキストメッセージを送っていたことが明らかになっており、共和党はＦＢＩがトランプ氏に対して中立的立場にない証しだと繰り返し指摘してきた。

ストローク氏は、ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代の私用メール問題を巡る捜査に深く関わっていた。モラー特別検察官が主導するロシア疑惑に関する捜査にも関わっていたが、トランプ氏批判のメッセージが明るみに出た後、捜査から外されていた。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ストローク捜査官がようやく解雇された」とし、「ＦＢＩと司法省の悪人リストは長くなる一方だ」とコメントした。

トランプ大統領就任以降、ＦＢＩから解雇された高官はジェイムズ・コミー前ＦＢＩ長官、アンドリュー・マケイブ元副長官に次いで今回で３人目。コミー、マケイブ両氏は、モラー特別検察官による捜査の重要証人であることが解雇の理由と主張している。

ストローク氏の弁護士は、解雇決定はＦＢＩの職務責任局（ＯＰＲ）が提言していた６０日の職務停止と降格による処分に沿っていないと指摘。また、人事に関して適切な手続きに従うとするレイＦＢＩ長官のこれまでの約束にも反すると主張した。

ＦＢＩは声明で、通常の調査と懲戒手続きに準じたと強調した。ＯＰＲは調査結果やストローク氏の回答に基づき処分を決めたが、ボウディック副長官は必要に応じて懲戒に関する判断に変更を加える権限があるとした。

ストローク氏の弁護士によると、ＦＢＩの職員は通常、処分に関する不服申し立てを審査委員会に対して行うことができるが、今回のケースではこの手続きが省かれたという。

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