鉄鋼・鉱業から75億ドル追加徴税か、プーチン大統領が検討指示

　８月１０日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、鉄鋼や鉱業などの企業から年間５０００億ルーブル（７５億ドル）を新たに徴税する案について検討するよう指示した。モスクワで７月代表撮影（２０１８年　ロイター）

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、鉄鋼や鉱業などの企業から年間５０００億ルーブル（７５億ドル）を新たに徴税する案について検討するよう指示した。アンドレイ・ベロウソフ大統領顧問が大統領に宛てた書簡をロイターが入手した。

プーチン氏は５月の大統領選で勝って４期目に入り、新たな経済目標を設定したが、達成には新たな財源が必要。政府は既に２０１９年の付加価値税（ＶＡＴ）税率引き上げと定年延長を発表している。

アルファ・バンクのチーフエコノミスト、ナタリア・オルロバ氏は、年金改革を巡り反プーチンの動きが強まっており、政府は新たな財源を確保することで妥協点を模索していると指摘した。

大統領府の広報担当者、ディミトリ・ペスコフ氏は、プーチン大統領が計画の検討に合意したと認める一方、大統領はまだ判断を下していないと述べた。政府関係者らは、計画案は骨格を示したもので、慎重な議論が必要だと指摘した。

ロシアの鉄鋼最大手ＮＬＭＫを所有し、鉄鋼業界を代表する富豪ウラジミール・リシン氏は、稼いでるからといって鉄鋼や鉱業業界に追加課税するのは経営の効率性を悪化させるだけだと指摘した。

鉄鋼や鉱業、エネルギーなど輸出産業は、２０１４年来のルーブル安の恩恵を受けている。このためロシア政府は国営企業に対し配当増を求め、ガスプロムに対して課税を強化した。

この日のロシア株式市場では、大統領が追加課税を検討との報道を受けてエブラズ、アルロサ、ポリュスといった金属関連株が急落した。