トランプ氏が発言撤回、ロシア介入の結論受け入れ 批判緩和へ

　７月１７日、トランプ米大統領は、米国の調査機関に全幅の信頼を置いており、ロシアが米大統領選挙に介入したとの調査機関の結論を受け入れていると述べた（２０１８年　ロイター／Leah Millis）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、米国の情報機関に全幅の信頼を置いており、ロシアが米大統領選挙に介入したとの結論を受け入れていると述べた。前日の米ロ首脳会談後の記者会見でロシアの介入疑惑を巡りプーチン氏への批判を控える一方で米情報機関の結論に懐疑的な見方を示したことに対する批判の緩和に努めたとみられる。

トランプ氏は前日、フィンランドのヘルシンキで行ったプーチン大統領との会談後の共同会見で、選挙介入疑惑などを巡りロシアへの批判めいた言葉は発せず、ロシアが２０１６年の米大統領選に介入したと結論付けた米国の調査機関を信用しているかとの質問に対し、中央情報局（ＣＩＡ）長官からロシアに責任があると聞いているが確信は持てないと指摘。ロシアだったと考える「理由はない」とし、「プーチン大統領は今日の会談で非常に力強く否定した」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、前日の共同記者会見では「wouldn't」の代わりに「would」と言ってしまい誤解を与えたとし、２０１６年の米大統領選に介入したのがロシアではなかったと信じない理由はないと言いたかったと述べた。

ただ、ロシアの行動は選挙結果に影響は及ぼさなかったとの見解を示し、今年１１月の中間選挙を介入から守るために積極的に努力していくと述べた。

また、前日のプーチン大統領との会談では北朝鮮の核問題のほか、世界的な核軍縮についても話し合ったことを明らかにした。

共和・民主両党からは、トランプ氏が自分の国ではなく、敵側についているとの批判があがっている。

一部の上院議員は、ロシアに対してより厳しい制裁を課すべきだと主張。共和党のマコネル上院院内総務やライアン下院議長は、ロシアへの制裁強化を議会で審議する可能性を示唆した。

また、選挙がサイバー攻撃などで介入されないよう対策を取るための予算を増やすべきだとの声も上がっている。

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