独仏、ＥＵ法人税制調和の共同提案で合意

　６月２０日、ドイツ財務省は、欧州連合（ＥＵ）における税逃れに対処するとともに企業に公平な機会を提供するため、同国とフランスがＥＵ加盟国間の法人税制調和を共同で提案することで合意したと発表した。写真はＥＵ財務大臣会議で話すショルツ独財務相（左）とルメール仏財務相（右）。５月にブリュッセルで撮影（２０１８年　ロイター／Yves Herman）

［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツ財務省は２０日、欧州連合（ＥＵ）における税逃れに対処するとともに企業に公平な機会を提供するため、同国とフランスがＥＵ加盟国間の法人税制調和を共同で提案することで合意したと発表した。

同省は声明で「欧州は租税政策で共通の枠組みが必要だ。これは不公平な税慣行や、税を巡る有害な底辺への競争を阻み、欧州企業にとって透明かつ公平な競争環境をつくるための唯一の方法だ」と説明した。

独仏のポジションペーパー（方針説明書）は、欧州委員会の共通法人税課税標準（ＣＣＴＢ）案を全ての法人納税者に適用することを提案。「フランスとドイツは、法的形態や規模に関わりなく、法人税が課される全ての企業を義務対象とするよう、ＣＣＴＢ案の範囲を拡大することが適切だと考える」とした。

欧州委の案は、ＥＵに共通の課税標準を導入することを目指す２度目の試み。独仏案はアイルランドやルクセンブルクといったその他加盟国から反発を受けそうだ。

ＥＵは２０１１年、「共通連結法人税課税標準（ＣＣＣＴＢ）」を提案したが、共通の法人税率につながるとみた英国やアイルランドなどが反発した経緯がある。