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中国、米と貿易摩擦悪化ならダウ構成企業に対抗措置=環球時報
2018年06月21日(木)11時33分
6月21日、トランプ米大統領が中国との貿易問題を今後も悪化させた場合、中国は、ダウ工業株30種構成企業を対象に対抗措置を取る用意がある。写真は構成企業のうちのボーイングのロゴ。ジュネーブで5月撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)
[北京 21日 ロイター] - トランプ米大統領が中国との貿易問題を今後も悪化させた場合、中国は、ダウ工業株30種<.DJI>構成企業を対象に対抗措置を取る用意がある。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が21日に伝えた。
ダウ工業株30種の構成銘柄には、航空機大手ボーイング
環球時報は論評で「トランプ氏が中国との貿易摩擦を引き続き拡大させた場合、ダウ工業株30種を構成する大手企業を狙い撃ちにした強硬なアプローチを取り反撃することを排除しない」としている。
また、「中国は引き続き国内金融市場を世界に開放する。それにより、世界の投資家の中国株のポートフォリオへの組み入れが増え、米株式市場から資金が流入するかもしれない」と説明。「こうした措置が米株価への一段の打撃となる可能性がある」と指摘した。
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