進退考えず、調査しないと何とも言えない＝麻生財務相

　４月２０日、麻生太郎財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪問中の米国で、記者団に対し、セクハラ問題を巡る福田淳一財務次官辞任を受け野党が国会正常化の条件としている自らの進退について「考えていない」と明言。写真は３月に財務省で会見する同財務相（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［ワシントン／東京　２０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪問中の米国で、記者団に対し、セクハラ問題を巡る福田淳一財務次官辞任を受け野党が国会正常化の条件としている自らの進退について「考えていない」と明言。福田氏自身は否定しているセクハラ発言の事実関係について、調査が先決との考えを示した。

＜報道事実か、調査しないと何とも言えない＞

麻生氏は福田氏を次官に任命した自身の責任について問われると、「週刊誌の報道について事実か定かではない。（公表された音声データが福田次官）本人の声という感じはした」と指摘。「この話は前後がよくわからないし、本人がないと言っている以上は調査をしないと何とも言えない」と述べ、事実関係の究明が先との立場を示した。

福田次官の資質については「５─６年ぐらい縁があり、仕事ぶりを見ても（過去の財務次官と比べ）そん色ない。飛びぬけて優秀な次官とほめるつもりはないが、飛びぬけて悪かったという実績でもなかったと、私の４─５人の次官との付き合いで感じる。本人を全否定する問題ではない」と述べた。

＜２国間での貿易不均衡解消狙う米をけん制＞

会議での議論については「保護主義は世界経済のリスクとしてＧ２０の焦点」と指摘、「保護主義はどの国の利益にもならず、報復行為の応酬は市場の混乱を招く」と説明したと述べた。「経常収支の不均衡は、為替レートの調整ではなく、貯蓄・投資バランスを通して対処すべきとも発言した」という。

また「一部の新興国の過剰生産の波及効果が保護主義に勢いを与えている可能性について言及した」とし、中国の鉄鋼過剰生産などが米国の保護主義につながっているとの見解を示唆した。

その上で「経常収支の不均衡は２国間でなく多国間で解決すべき」との立場を示し、２国間交渉で各国との貿易赤字削減を図るトランプ米政権の通商方針をけん制した。日米財務相会合でも「不均衡は２国間でなく多国間で解決すべきとの認識を踏まえ議論する」との見通しを示した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文、木原麗花)