ＩＲ認定上限は3、カジノ入場料6千円 月内にも整備法案提出

　４月１８日、政府が国会に提出する「特定複合観光施設区域整備法案」の内容が１８日、明らかになった。写真はマルタ島のカジノ施設のルーレット。１１日撮影（２０１８年　ロイター／Darrin Zammit Lupi）

［東京　１８日　ロイター］ - 政府が国会に提出する「特定複合観光施設区域整備法案」の内容が１８日、明らかになった。カジノを含む特定統合観光施設（ＩＲ）の認定区域整備計画の数の上限は３とする。日本人等（外国人居住者含む）の入場者には、２４時間単位で１回当たり６０００円を賦課するとしている。

法案では、カジノ施設を１区域内１つに限定し、カジノ行為区画のうち面積制限の対象部分及び上限値は政令等で規定するとしている。

ただ、法案の内容について協議してきた自民・公明の与党検討ワーキングチームでは、面積制限について、ＩＲにおけるゲーミング区域を延べ床面積比率３％までとし、絶対値の制限は設けないことが決まっている。

入場規制について、法案では日本人等の入場回数を連続する７日間で３回、連続する２８日間で１０回に制限。本人、入場回数の確認手段としては、マイナンバーカードおよびその公的個人認証を義務付ける。

与党筋によると、法案は４月中にも国会に提出される予定。

納付金は、カジノ事業者に対し、国庫納付金（カジノ行為粗収益＝ＧＧＲ、の１５％及びカジノ管理委員会経費負担額）、認定都道府県等納付金（ＧＧＲの１５％）の納付を義務付けるとしている。合計で３０％の納付金率となる。

ＩＲ設置を希望する自治体が全国に多くあることから、後から参入する可能性を残すために注目されていた設定区域の数の見直し時期は最初の区域認定から「７年を経過した場合」とされた。認定日から５年後に、法律の施行状況について検討し、必要がある場合には所用の措置をとることも盛り込まれた。

法案は、内閣府にカジノ管理委員会を設置するとしている。委員長及び４人の委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。

＊内容を追加しました。

(宮崎亜巳)