英、ＥＵ離脱法の改正を約束 スコットランド行政府に配慮

［エディンバラ　９日　ロイター］ - 英国のデービッド・マンデル・スコットランド相は９日、欧州連合（ＥＵ）離脱に際してＥＵ法を国内法に置き換えるＥＵ離脱法案について、スコットランド行政府の支持を取り付けるために一部を改正する方針を明らかにした。

改正するのは同法案の第１１条項で、ＥＵの権限を第一に英国の中央政府に移管すると定めている。ただ、一部の権限はスコットランドなどの地方政府が現在、有しているため、英北部スコットランド行政府と西部ウェールズ行政府はこれに反発していた。

同条項の改正を提案することによって、ＥＵ離脱後に地方政府の権限が弱まるとの懸念が和らぐ可能性がある。

マンデル氏は声明で「同法案の改善を目指すわれわれの姿勢は揺るがない。最も重要なことは、われわれの改正案が全ての当事者の支持を得ることだ」とした。その上で、スコットランド議会が同法案に同意すると引き続き確信していると表明した。