スペイン政府、カタルーニャ州の自治権停止を協議へ

　１０月１９日、スペイン首相府は、カタルーニャ自治州の自治権停止の手続きを進める方針を明らかにした。写真はスペインのラホイ首相、１８日撮影（２０１７年　ロイター／Juan Medina）

［マドリード／マドリード　１９日　ロイター］ - スペイン首相府は１９日、カタルーニャ自治州の自治権停止の手続きを進める方針を明らかにした。同州のプチデモン首相が、中央政府が協議に応じず「抑圧」を続けるなら正式な独立宣言に踏み切る可能性を示したことを受けた動き。

プチデモン州首相は現地時間午前１０時（０８００ＧＭＴ、日本時間午後５時）とされていた独立宣言撤回の期限を無視。

ラホイ首相への書簡で「中央政府が対話を妨げ抑圧を続けるなら、カタルーニャの州議会は、適切と判断し次第正式な独立宣言について採決の手続きを進める」ことを明らかにした。

同州の独立宣言の方法や時期、州議会で承認されるかどうかは依然として不透明。ただ独立支持の議員の多くは、採決実施の支持を明らかにしている。

ラホイ首相が自治権停止の権限を定めたスペイン憲法１５５条を発動しても、少なくとも来週初めまでは効力は完全には発揮されず、事前に議会の承認が必要となる。

自治権停止は、１９７０年代後半のスペイン民主化後で初となる。中央政府のラホイ首相は、同州の自治権停止について２１日に特別閣議を開くと明らかにした。野党社会労働党は、ラホイ政権を支持しているものの、自治権停止の限定的な適用や期間制限を提案している。

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、ブリュッセルで開催中のＥＵ首脳会合での記者会見で、スペイン中央政府とカタルーニャ自治州が問題を解決すべきだとし、ＥＵが介入する余地がないことは明白だと説明した。

中央政府当局者は、２１日の特別閣議で具体的な措置が決まり、３０日に中央議会の上院で採決にかけられるとの見方を示した。

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