ニュース速報

ワールド

アングル:北朝鮮に「丸腰」の欧州ミサイル防衛

2017年09月14日(木)16時02分

 9月12日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。写真は欧州ミサイル防衛の一環として昨年運用開始されたルーマニアのイージス・アショアの施設。昨年5月撮影(2017年 ロイター/Inquam Photos)

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 北朝鮮の長距離弾道ミサイル開発問題では、早ければ来年にもベルリンやパリ、ロンドンといった欧州の主要都市が射程内に入る可能性が指摘されている。だが、現行の欧州ミサイル防衛システムでは迎撃できないと、外交筋や専門家は警告している。

米政府は、構想から10年以上が経過する欧州ミサイル防衛について、欧州を「ならず者国家」から守るために必要だと繰り返し説明してきた。米当局者がこの言葉を使う際、それらは北朝鮮やイランを指す。

ところが専門家によれば、北大西洋条約機構(NATO)が北朝鮮のミサイルを迎撃するためには、より多くのレーダーと専用の迎撃ミサイルを配備する必要があるという。

「NATOのミサイル防衛システムは、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすには(迎撃ミサイルの)射程距離が不十分で、早期警戒レーダー網も不足している」と、英民間研究機関の国際戦略研究所(IISS)のミサイル防衛専門家マイケル・エルマン氏は指摘する。

「北朝鮮のミサイルはロシア上空を通過するが、ロシアにNATOがレーダーを設置することは不可能なため、早期捕捉が難しい」と、エルマン氏は付け加えた。

また、北朝鮮の弾道ミサイルに対応できる射程距離の迎撃ミサイルの配備を試みれば、1987年に米国と当時のソ連との間で結ばれた「中距離核戦力全廃条約(INF)」に違反する恐れもあると軍事専門家らは指摘する。

ロシアは米国主導の欧州ミサイル防衛構想について、真の目的は「ならずもの国家対策」ではなく、ロシアの核戦力を無力化することにあるとして長年反対してきた。

北朝鮮のミサイルに対し有効な防衛手段を持つためにはINFの修正が必要だが、こうした戦略上の懸念を抱くロシアとの再交渉は難しいと軍事専門家らは指摘する。

<防衛システム起動>

北朝鮮の脅威に対するNATOの備えは始まったばかりだ。9月3日に同国が強行した6回目の核実験を受け、NATOの幹部外交官2人は、NATO本部では対北朝鮮防衛をようやく検討し始めたばかりだと、ロイターに明かした。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させるのは早くても来年とみられている。だが、別のNATO外交官は、あくまでも憶測と断った上で、米国を威嚇するためにNATO加盟国が北朝鮮の標的となりかねないと指摘する。

米国は昨年5月、ルーマニアで陸上型イージス(イージス・アショア)の運用を開始し、イランからの脅威を想定した総額8億ドル(880億円)の欧州ミサイル防衛システムを起動した。欧州ミサイル防衛は、東欧から地中海まで配備された迎撃ミサイルとレーダー網からなり、ドイツにあるNATO基地が指揮を執っている。

ポーランドの迎撃ミサイル施設が2018年後半に完成すれば、グリーンランドからポルトガル領アゾレス諸島までの広範囲をカバーできるようになる。

だが北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすには、開発中の新型迎撃ミサイル「ブロック2」が必要だ。このミサイルは、弾道弾をより早期に高い高度で迎撃できる性能を持つ。

だが2018年に完成予定のブロック2は、米アラスカ州やカリフォルニア州、日本や韓国への配備が欧州より優先される可能性が高いと、前出のエルマン氏は話す。同氏は「同盟各国が競ってブロック2を求めることになるだろう」と予想している。

(Robin Emmott記者 翻訳:新倉由久 編集:山口香子)

ロイター
Copyright (C) 2017 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

OPECプラス、6月日量41.1万バレル増産で合意

ビジネス

日本との関税協議「率直かつ建設的」、米財務省が声明

ワールド

アングル:留学生に広がる不安、ビザ取り消しに直面す

ワールド

トランプ政権、予算教書を公表 国防以外で1630億
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 2
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見...「ペットとの温かい絆」とは言えない事情が
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 7
    なぜ運動で寿命が延びるのか?...ホルミシスと「タン…
  • 8
    「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化? JAX…
  • 9
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 10
    「すごく変な臭い」「顔がある」道端で発見した「謎…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中