米国、ＥＵとの通商協定に引き続き最大努力＝国務省

　６月２８日、米国のケリー国務長官は、英国民投票の結果を受けて米国は、英国および欧州連合（ＥＵ）とそれぞれ個別の通商協定交渉を並行して進める可能性があると発言した。写真はブリュッセルで２７日撮影（２０１６年　ロイター/Francois Lenoir）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のケリー国務長官は２８日、英国民投票の結果を受けて米国は、英国および欧州連合（ＥＵ）とそれぞれ個別の通商協定交渉を並行して進める可能性があると発言した。ただ、国務省の報道官は後に、米国はＥＵと交渉中の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）の妥結に向け引き続き最大限の力を投じるとし、長官の発言を修正した。

オバマ大統領は４月、英国の国民投票でＥＵ離脱が決まった場合、米国はＥＵとの貿易交渉に専念し、英国との交渉は後回しになると発言した。

ケリー長官はコロラド州での会合で、この発言について問われると「国民投票の結果を受け、大統領は双方と同時に交渉しようとするだろう。大統領はマルチタスクの手法を知っている」と語った。

国務省のカービー報道官はその後、ケリー長官の発言について、それぞれ個別の交渉を同時に進めるという意味ではない、と修正。「長官は、国民投票の結果がＴＴＩＰにどのように影響するかを見極めるため双方と協力するということを明確にしただけだ」と述べ、「米国は引き続きＴＴＩＰにコミットしている」と語った。