情報ＢＯＸ：Ｇ７伊勢志摩サミット首脳宣言のポイント

　５月２７日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は、「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」を発表した。写真は各国首脳。２６日伊勢志摩での代表撮影（２０１６年／ロイター）

［伊勢／志摩　２７日　ロイター］ - 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は２７日、「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」を発表した。同宣言のポイントは以下の通り。

●伊勢志摩経済イニシアティブ

サミットでは、世界経済、移民および難民、貿易、保健など１２項目から成る「伊勢志摩経済イニシアティブ」をまとめた。これにより「長期の世界的成長の基盤を整えつつ、現在の経済的諸課題に共同で対処することを誓約する」としている。

１）世界経済：国別の状況を考慮しつつ、強固で持続可能な、均衡ある成長軌道を速やかに達成するため、均衡ある政策の組み合わせを用いる。

２）３本の矢と債務：金融、財政、構造政策の３本の矢の重要な役割を再確認。債務を持続可能な道筋に乗せる。

３）移民・難民：移民および難民の移動を、世界的な対応をとる必要のある地球規模の課題として認識。

４）貿易：環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など地域的な貿易協定を通じ、貿易の自由化努力を奨励。鉄鋼の世界的な過剰生産能力は差し迫った構造的課題で、市場を歪曲する措置を取り除く必要。

●世界経済の状況

前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。貿易のパフォーマンスは期待外れの状況。弱い需要・構造的な問題が成長に負荷を与える要因。英国のＥＵからの離脱は深刻なリスク。新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行う。

●鉄鋼

鉄鋼の世界規模での過剰な生産能力は、世界的な影響を有する構造的な課題。政府、政府によって支援された機関による補助金その他の支援について懸念。

●為替

為替レートを財政・金融政策の目標にしないこと、過度の変動や無秩序な動きは経済金融の安定に悪影響を与ええることを再確認。

●租税および透明性

法人および法的取極の実質的所有者の透明性の改善は、腐敗、脱税、テロリストへの

資金供与および資金洗浄のためにこれらの主体や取極が悪用されることを防止するために極めて重要。

●女性

女性および女児のエンパワーメントならびにジェンダー間の平等は、経済的、社会的、政治的領域に変化の担い手として参画するために不可欠であることを強調。

●サイバー

国家およびテロリストを含む非国家主体の双方によるサイバー空間の悪意ある利用に対し、密接な協力の下で断固とした強固な措置をとる。

●テロ

あらゆる形態のテロを強く非難。文化的財産を狙ったテロ攻撃の増加について深刻な懸念。インターネット、ソーシャルメディアがテロリストの勧誘やテロ資金の調達、テロ攻撃の計画や調整など犯罪目的で悪用されている。「テロおよび暴力的過激主義対策に関するＧ７行動計画」を策定。

●北朝鮮

北朝鮮による１月の核実験、それに続く弾道ミサイル技術を使用した発射を最も強い表現で非難。人権侵害に対し遺憾の意を表明し、拉致問題を含む国際社会の懸念に直ちに対処するよう強く求める。

●海洋安全保障

国家が国際法に基づき力や威圧を用いないこと、平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認。東シナ海、南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的管理、解決の根本的な重要性を強調。

(宮崎亜巳)