ＥＵ離脱支持が過半数に、パリ攻撃影響か＝英世論調査

　１１月２４日、英世論調査によると、ＥＵ離脱を支持する人が半数を超えた。写真はＥＵ改革について演説するキャメロン首相。ロンドンで１０日撮影（２０１５年　ロイター／Kirsty Wigglesworth）

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英紙インディペンデントが２４日掲載した世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持する人が半数を超えた。パリの同時多発攻撃を受け、難民や移民の流入に対する懸念が強まっているもようだ。

調査団体ＯＲＢが２０００人を対象にアンケートを実施した。５２％が離脱を支持し、４８％が残留を望むと回答した。６月、７月、８月に実施された同様の調査では過半数がＥＵ残留を支持していた。

キャメロン英首相は１０日、移民制限などを含むＥＵ基本条約の改革案を明らかにした。ＥＵ改革を進めた上で、２０１７年末までにＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施することを公約している。

英国の離脱はＥＵを根本から揺さぶることになる。英国はＥＵ域内で経済規模が２番目に大きく、軍事力でも域内の二大大国のひとつだ。残留支持派は、離脱が英経済にとっても打撃になる上、スコットランドが再び独立を求めて住民投票実施に向けて動くようなことになれば、国としての英国の崩壊の引き金になると主張している。

欧州への難民や移民の流入が不安視される中、ほかの世論調査でもことしに入って残留支持派は減っている。