ニュース速報

ワールド

中国人「爆買い」で粉ミルク不足の豪州、対中FTAに課題

2015年11月16日(月)11時11分

 11月11日、オーストラリアでは粉ミルクが品薄状態に陥っている。粉ミルクへのメラミン混入事件を契機に、もはや自国ブランドを信用しない中国人観光客が、転売目的に豪州のスーパーマーケットで買い占めているためだ。シドニーの小売店で撮影(2015年 ロイター/David Gray)

[シドニー 11日 ロイター] - オーストラリアでは粉ミルクが品薄状態に陥っている。粉ミルクへのメラミン混入事件を契機に、もはや自国ブランドを信用しない中国人観光客が、転売目的に豪州のスーパーマーケットでいわゆるこの「ホワイトゴールド」を買い占めているためだ。

年間1000億豪ドル(約8兆7080億円)規模となる自由貿易協定(FTA)に豪州と中国が署名したなか、今回の粉ミルク不足は、人口2360万人の豪州食品メーカーにとって、人口14億人の中国からの需要を満たすのは苦戦が予想されることを示唆している。

「豪州では鉱業ブームから食ブームへの転換、などと盛んに言われているが、実際には、膨大な数の人々が必要とする食料を供給することなどできない」と、ナショナル・オーストラリア銀行のアグリビジネス担当エコノミスト、フィン・ジーベル氏は話す。「それはまったく無理な話だ」と言う。

中国人の旺盛な購買欲を背景に、豪州スーパーマーケットチェーン大手のウールワースとコールズは、現地メディアが「ホワイトゴールド」と呼ぶ粉ミルクの販売制限を余儀なくされている。一方で、メーカーは需要を満たすために増産している。

香港と英国が2013年に粉ミルクの購入制限を実施して以降、豪州産粉ミルクの売上が急増。自国産食品の安全性懸念に目を付けた中国人が豪州で粉ミルクを大量に購入し、最大500%も値上げして転売しているからだ。

先月に一人っ子政策を撤廃して夫婦に第二子を持つことを認めた中国からの買い物客は、豪ドル安の恩恵も受けている。豪ドルは現在、1カ月ぶりの安値水準で推移している。

豪州では粉ミルクの国外輸送は10キロ未満まで法的に認められているが、ある母親がソーシャルメディアに1枚の写真を投稿したことで、こうした「爆買い」への反感が高まった。その写真には、ある小売店の粉ミルクの在庫すべてとみられる約10箱を買い占める人の姿が写っていた。

豪州の粉ミルクメーカー、ベラミーズの株価はこの1年間で10倍近く上昇。同社の時価総額は2014年上場時の9700万豪ドルから、約10億豪ドルまで跳ね上がった。

ベラミーズのウェブサイトによると、豪州では1缶25豪ドルの同社製粉ミルクが、中国では38豪ドルで販売されているという。

一方、ライバル社のニュージーランドの乳業メーカー、A2ミルクの株価は、今年3月のオーストラリア証券取引所(ASX)上場以来、68%上昇した。

A2豪州部門社長のピーター・ネイサン氏は「中国人観光客からの需要は増大しているが、それほど在庫が不足しているわけでもない」とした上で、「増産のためにするべきことはすべて行っている。製品を適切に管理できるかどうかは、小売店次第だ」と述べた。

豪州外務貿易省のリチャード・コルベック次官は声明で、国内消費者に対する粉ミルクの安定供給の確保を目指して、スーパーマーケットやドラッグストアの代表者らと話し合いを行ったと述べたが、詳細は明かさなかった。

ロイター
Copyright (C) 2015 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国首相、フォーラムで一段の経済開放約束 日本企業

ワールド

G7、エネ供給支援へ必要な措置講じる用意 外相声明

ワールド

トランプ氏、米空港にICE捜査官派遣と警告 予算巡

ワールド

トランプ氏、イランに48時間以内のホルムズ開放求め
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記者に、イスラエル機がミサイル発射(レバノン)
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    スウェーデン次期女王ヴィクトリア皇太子、陸軍訓練…
  • 6
    人気セレブの「問題ビデオ」拡散を受け、出演する米…
  • 7
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 8
    「筋力の正体」は筋肉ではない...ストロングマンが語…
  • 9
    トランプ政権の「大本営」、イラン戦争を批判的に報…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラ…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中