ニュース速報

ワールド

中国人「爆買い」で粉ミルク不足の豪州、対中FTAに課題

2015年11月16日(月)11時11分

 11月11日、オーストラリアでは粉ミルクが品薄状態に陥っている。粉ミルクへのメラミン混入事件を契機に、もはや自国ブランドを信用しない中国人観光客が、転売目的に豪州のスーパーマーケットで買い占めているためだ。シドニーの小売店で撮影(2015年 ロイター/David Gray)

[シドニー 11日 ロイター] - オーストラリアでは粉ミルクが品薄状態に陥っている。粉ミルクへのメラミン混入事件を契機に、もはや自国ブランドを信用しない中国人観光客が、転売目的に豪州のスーパーマーケットでいわゆるこの「ホワイトゴールド」を買い占めているためだ。

年間1000億豪ドル(約8兆7080億円)規模となる自由貿易協定(FTA)に豪州と中国が署名したなか、今回の粉ミルク不足は、人口2360万人の豪州食品メーカーにとって、人口14億人の中国からの需要を満たすのは苦戦が予想されることを示唆している。

「豪州では鉱業ブームから食ブームへの転換、などと盛んに言われているが、実際には、膨大な数の人々が必要とする食料を供給することなどできない」と、ナショナル・オーストラリア銀行のアグリビジネス担当エコノミスト、フィン・ジーベル氏は話す。「それはまったく無理な話だ」と言う。

中国人の旺盛な購買欲を背景に、豪州スーパーマーケットチェーン大手のウールワースとコールズは、現地メディアが「ホワイトゴールド」と呼ぶ粉ミルクの販売制限を余儀なくされている。一方で、メーカーは需要を満たすために増産している。

香港と英国が2013年に粉ミルクの購入制限を実施して以降、豪州産粉ミルクの売上が急増。自国産食品の安全性懸念に目を付けた中国人が豪州で粉ミルクを大量に購入し、最大500%も値上げして転売しているからだ。

先月に一人っ子政策を撤廃して夫婦に第二子を持つことを認めた中国からの買い物客は、豪ドル安の恩恵も受けている。豪ドルは現在、1カ月ぶりの安値水準で推移している。

豪州では粉ミルクの国外輸送は10キロ未満まで法的に認められているが、ある母親がソーシャルメディアに1枚の写真を投稿したことで、こうした「爆買い」への反感が高まった。その写真には、ある小売店の粉ミルクの在庫すべてとみられる約10箱を買い占める人の姿が写っていた。

豪州の粉ミルクメーカー、ベラミーズの株価はこの1年間で10倍近く上昇。同社の時価総額は2014年上場時の9700万豪ドルから、約10億豪ドルまで跳ね上がった。

ベラミーズのウェブサイトによると、豪州では1缶25豪ドルの同社製粉ミルクが、中国では38豪ドルで販売されているという。

一方、ライバル社のニュージーランドの乳業メーカー、A2ミルクの株価は、今年3月のオーストラリア証券取引所(ASX)上場以来、68%上昇した。

A2豪州部門社長のピーター・ネイサン氏は「中国人観光客からの需要は増大しているが、それほど在庫が不足しているわけでもない」とした上で、「増産のためにするべきことはすべて行っている。製品を適切に管理できるかどうかは、小売店次第だ」と述べた。

豪州外務貿易省のリチャード・コルベック次官は声明で、国内消費者に対する粉ミルクの安定供給の確保を目指して、スーパーマーケットやドラッグストアの代表者らと話し合いを行ったと述べたが、詳細は明かさなかった。

ロイター
Copyright (C) 2015 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中