ＴＰＰの為替操作対策は不適切、各国の金融緩和で均衡＝浜田参与

　７月３１日、安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は、講演し、各国が最適な物価上昇率と雇用を追求して金融緩和を進めることで為替は均衡水準に収れんするとの自説を強調した。写真は、浜田宏一内閣官房参与、２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato）

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は３１日、内閣府経済社会総合研究所が主催した国際会議で講演し、各国が最適な物価上昇率と雇用を追求して金融緩和を進めることで為替は均衡水準に収れんするとの自説を強調した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で浮上している為替操作対策の導入案は「本質的に無関係な為替相場問題を貿易問題に持ち込み、自由貿易の利益を抑止すること」で「不適切だ」との考えを示した。

浜田参与は、中央銀行のバランスシートの大きさが為替を決めるソロス・チャートが市場に影響を与えているなかでは、中央銀行が「自国にとって最適な物価上昇率と雇用を目指し金融緩和を行えば、他国の通貨の価値が上昇し需要が減少するが、その国も金融緩和を実施することで２国とも同時に金融政策上も目的を達成できる」と説明。具体例として、浜田氏は両大戦間期の先進国で「金本位制を放棄し、独立した金融政策を採用した国々は（大不況からの）回復が早かった」と指摘した。

(竹本能文※)