ＮＹ市場サマリー（9日）ドル反落、利回り低下　株反発

2026年03月10日（火）06時51分

＜為替＞終盤‌の取引でドルが円やユーロなどの主要通貨に対して下落に転じた。トランプ米大統領‌が対イラン作戦は「ほぼ完了している」と述べたことを受け、世界的なエネルギー供給懸念や景気下押し観測が和らいだことが背景。トランプ氏の発言が伝わるまでは、イランを巡る中東での軍事攻撃の応酬を背景に原油価格が急騰する中、有事のドル買いが入り、ドルは主要通貨に対して上昇していた。トランプ大統領はＣＢＳのインタビューで「戦争はほぼ完全に終わったと思う。イ⁠ランには海軍も通信部隊も、空軍も存在しない」とし、当初想定していた４─５週間よりもかなり早く進んでいると語った。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡については、現在は再開していると主張し、「管理下に置くことを考えている」と述べた。バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「期待感から相場が動いた」とし、「実際に攻撃の応酬が終わるならドルは下落し、株価は上昇する」と予想。ただ、「現時点ではトランプ氏の発言の意味がどこまで確かなのか分からない」とし、「市場では期待感が出ているが、肩透かしを食らえば、相場は今晩にも再び反転する可能性がある」とも述べた。終盤の取引でドル／円は０.１％下落。この日の取引の大半では円安・ドル高が進み、⁠一時１ドル＝１５９円台に迫っていた。ユーロ／ドルは０．１％高の１．１６３０ドル。ユーロは一時３カ月ぶりの安値となる１．１５０５ドルまで下落していた。英ポンドも反転し、対ドルで０．１％高。一時は０．３％下落していた。イランは９日、米国とイスラエルによる攻撃で殺害されたハメネイ師の後継となる新たな最高指導者に次男のモジタバ・ハメネイ師を選出。攻撃開始から１週間が経過したあとも強硬派による体制掌握が続いて⁠いることが示される中、中東での軍事攻撃の応酬を背景に原油価格が急騰したほか、株価が下落するなどの動きが出ていた。マネックスＵＳＡのトレーディング部門責任者、フアン・ペレス氏は「混乱が広がる世界ではドルは常に安全資産として強みを発揮する」とし、「米国がいかなる軍事的優位性を示す場面でもドルが強含む傾向にある」と述べていた。市場関係者はアジア諸国は中東産の原油と天然ガスの依存度が高いことから、今回のエネルギーショックで最も大きな打撃を受ける可能性があると指摘。ＩＮＧのアジア太平洋地域リサーチ責任者ディーパリ・バーガバ氏は「価格がどこまで上昇し、どの程度長期にわたり高止まりするかが問題だ」とし、「軍事攻撃の応酬が長期化すれば、アジア全域でインフレ圧力が一段と高まる恐れがある」とした。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞国債利回りが低下した。原油価格の上昇幅が縮小したことや、トランプ米大統領がイランでの軍事作戦が「ほぼ完了した」という考えを示したことが背景。トランプ大統領はＣＢＳとのインタ⁠ビューで、「戦争はほぼ完全に終わったと思う。イランには海軍も通信部隊も、空軍も存在しない」とし、当初想定していた４─５週間よりもかなり早く進んでいる‌と語った。nL6N3ZX1FO ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネージング・ディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は「この動きの大半は原油価格がけん引した」と語った。また、ヘッジファンドが損失を抱えた⁠ポジションの解消⁠を迫られているとの報道を指摘し、米国債も欧州の利回り急上昇と利回り曲線の平たん化の動きに追随していると述べた。２年債の利回りは０．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．５５２％。一時は１１月２０日以来の高水準となる３．６３５%に達した。指標となる１０年債利回りは、一時２月９日以来の高水準となる４．２１６%を付けたが、終盤は３ｂｐ低下し４．１０２％となった。２年債と１０年債の利回り格差は約２ｂｐ縮小して５５ｂｐとなった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は現在、７月の利下げ確率を７７％織り込んでいる。序盤の６７％から上昇した。９月の利下げは完全に織り込まれている。ただ年末までに織り込まれている利下げ幅はわずか４２ｂｐであり、ＦＲＢが年内に２度目の２５ｂｐ利下げを行うかどうかについて、疑念が高まっていることを示している。モルガン・スタンレーの金利ストラテジストは「投資家はイランの最近の出来事に反応し、成長の下振れリスクよりもインフレの上振‌れリスクを重視し、米国債利回りを押し上げた。ただ、この外生的ショックが続く限り、投資家は次第に、成長下振れリスクへと焦点を移していくだろう」と述べた。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞反発。主要株価３指数‌はほぼ終日急落していたものの、イランに対する軍事攻撃が「⁠ほぼ完了した」とのトランプ米大統領の発言を受け、取引終盤にかけて上昇に転じた。トランプ氏は９日、ＣＢＳのインタビューで、「戦争はほぼ完全に終わったと思う。イランには海軍も通信部隊も、空軍も存在しない」とし、当初想定していた４─５週間よりもかなり早く進んでいると語った。イラン紛争が１０日目に入った９日の原油先物は輸送の混乱により供給が逼迫する中、一時２０２２年半ば以来の高値を付けたが、トランプ政権が世界的なエネルギー価格高騰に対応するため、ロシア産原油に対する制裁の一段の緩和を検討しているという報道を受けて下落した。ここ数週間、投資家がニュースの見出しを消化する中で、株式市場の日中の値動きが大きくなり、ボラティリティーが一段と高まっている。ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「紛争の長期化やホルムズ海峡封鎖の継続期間に関する不確実性が依然として非常に大きい」と指摘。「きょうも値‌動きの反転が見られたから、投資家が株式市場に再参入する機会を模索していることがうかがえる」と述べた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターでは９セクターが上昇。情報技術が最も高い上昇率を記録した。下落したのは金融とエネルギーの２セクターのみだった。フィラデルフィア半導体指数も反発。半導体メーカーのサンディスク、ブロードコム、エヌビディアは２．７─１１．７％の上昇となった。一方、住宅建設株、銀行株、航空宇宙・防衛株はアンダーパフォームした。週内には消費者物価指数（ＣＰＩ）、国内総生産（ＧＤＰ）、個人⁠消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表される予定で、いずれも市場を動かす可能性がある。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が続いたほか、資源価格高に起因するインフレ抑制で利下げが遅れるとの見方が重しとなり、反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前週末比５５．００ドル（１．０７％）安の１オンス＝５１０３．７０ドル。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞中東情勢の緊迫化を背景に供給不安が一段と高まる中、大幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は前週末清算値（終値に相当）比３．８７ドル（４．２６％）高の１バレル＝９４．７７ドルと、中心限月清算値ベースでは２０２２年８月下旬以来約３年半ぶりの高値水準となった。４月限は８日の時間外取引で一時３年９カ月ぶりの高水準となる１１９ドルまで上昇していた。５月限は３．９６ドル高の９１．４８ドル。

トランプ米大統領は９日の引け後に、ＣＢＳテレビのインタビューで対イラン軍事作戦は「イランとの戦争はほぼ終わった」と語った。これを受け、原油相場は時間外取引で急落し、一時８１ドル台まで下落する場面があった。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 157.64/157.

始値 158.46

高値 158.59

安値 157.64

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1636/1.16

始値 1.1559

高値 1.1637

安値 1.1548

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 100*17. 4.7155