ＮＹ市場サマリー（26日）円反発、利回り低下　テクノロジー株安い

2026年02月27日（金）06時54分

＜為替＞円が‌対ドルで地合いを持ち直した。日銀の植田和男総裁が新聞のインタビューで、３月と４月‌の金融政策決定会合で利上げを実施するかどうかは経済指標に基づいて判断すると述べたことを受け、円が買われた。ただ、全体としては材料待ちの姿勢が強く、相場はおおむね小動きにとどまった。日銀の植田総裁は読売新聞のインタビューで、市場で４月の金融政策決定会合での利上げ観測が強いことについて、３月と４月に決定会合があるとした上で「⁠そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べた。インタビューは２４日に実施、２６日の朝刊に掲載された。終盤の取引で円は対ドルで０．１２％高の１５６．１５円。前日は一時、２週間ぶりの安値となる１５６．８２円まで下落していた。主要通貨に対するドル指数は０．１８％高の９７．７９。ユーロ／ドルは０．１１％安の１．１７９６ドル。この日の外国為替相場はトランプ米政権の関税措置のほか、景気の先行きなどを見極めようとする動きが続く中、総じて小動き。コーペイ（トロント）のチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「リスク環境は比較的良好」としながらも、「市場参加者の信頼感は低く、明確な方向性はほとんど見られない」としている。この日発表の米経済指標では、労働省発表の２月２１日までの１週間の新規失業保険申請⁠件数（季節調整済み）が前週比４０００件増の２１万２０００件。小幅増にとどまり、２月の失業率は横ばいで推移したとみられている。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価情勢と労働市場を巡るリスクを見極めるため、少なくとも６月まで政策金利を現行水準に据え置くとの見方が強まっており、こうした観測も市場の方向感が乏しくなる一因になっている。市場は米国⁠とイランの緊張の高まりにも注目。米国は中東海域に空母打撃群を展開し攻撃態勢を整えながらもイランとの協議を継続しており、両国はこの日、オマーンの仲介の下でスイス・ジュネーブで３回目となる核協議を実施した。協議終了後、オマーンのバドル外相は「大きな進展が得られた」という認識を表明。イランのアラグチ外相によると、次回協議は１週間以内に開催される。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞国債利回りが低下した。米国とイランとの緊張の高まりや、人工知能（ＡＩ）による経済的影響の拡大を巡る懸念を背景に、安全資産の国債に買いが殺到した。１０年債利回りは一時、３カ月ぶりの低水準をつけたほか、３０年債利回りは１週間超ぶりの水準まで低下した。ウィズダムツリーの債券戦略責任者ケビン・フラナガン氏は「ＡＩが特定の業界に与えるマイナスの影響や、今後の行方に関する話をよく耳にする」と言及。ＡＩが予期せぬ結果をもたらす可能性のある業界へのリスクを軽減する方法を顧客か⁠ら尋ねられるとした上で「それが今の市場のナラティブ（物語）のようだ」と述べた。

短期的には、市場はイラン情勢にも注目。米国とイランは２６日、‌スイス・ジュネーブで３回目となる核協議を行った。協議終了後、仲介役を務めるオマーンのバドル外相は「大きな進展が得られた」という認識を示した。エバーコアＩＳＩの債券ストラテジスト、⁠スタン・シプ⁠リー氏はイラン情勢に懸念を示した上で、「問題はわれわれがイランと戦争をするのかということだ」とし、「安全への逃避」に伴う債券買いを指摘した。午後の取引で、１０年債利回りは３．２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．０１６％。一時、昨年１１月終盤以来の低水準となる４．０１４％をつけた。３０年債利回りは２．８ｂｐ低下の４．６６６％。一時、１週間超ぶりの低水準を付けた。２年債利回りは２．７ｂｐ低下の３．４４４％となった。米財務省がこの日実施した４４０億ドルの７年債入札はほぼ予想通り。最高落札利回りは３．７９０％と、入札締め切り時点の水準とほぼ一致した。応札倍率は２．５０倍で、過去６回の平均である２．４６倍を小幅上回った。入札後、７年債利回りは４ｂｐ低下し３．７７２％となった。２年債と１０年債の利回り格差は小幅縮小し５７ｂｐとなった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反落して取引を終えた。半導体大手エヌビディアの決算‌は好調だったものの、投資家を満足させるには至らず、このところの上昇をけん引してきたテクノロジー株が売られた。

景気循環株への回帰でダウ工業株３０種はほぼ横ばいとなった。一‌方、フィラデルフィア半導体指数の下落が重しとなり、ハ⁠イテク株が中心のナスダックの下落率が大きかった。フィラデルフィア半導体指数は先週まで１０週連続で上昇してきたが、この日の下げにより、連騰が止まる見通しだ。

情報技術セクター、特にソフトウエアと半導体関連株は、人工知能（ＡＩ）技術に伴う巨額のコストと潜在的な混乱への懸念から、ここ数週間乱高下している。

主要株価３指数はいずれも週間で小幅な下落となる見通し。月間ではＳ＆Ｐとナスダックは下落、ダウは上昇を維持する見通し。

２５日の取引終了後に発表されたエヌビディアの第４・四半期決算はアナリスト予想を上回り、第１・四半期の見通しも予想を上回った。しかし時価総額世界一の同社は売上高の伸び鈍化に伴い、前年同期比での比較がますます厳しくなる状況に直面している。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞利食い売りなどを背景に、反落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日‌比３２．００ドル（０．６１％）安の１オンス＝５１９４．２０ドル。

前日の金相場は、中心限月の清算値ベースで１月下旬以来約１カ月ぶりの高値水準を付けた。その反動で、この日は早朝から利益確定の売りが先行。相場は一時５１４０ドル台まで下げた。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞米イランの高官協議の動向が注目される中、需給緩和懸念に押され、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物は前日清算値（終値に相当）比０．２１ドル（０．３２％）安の１バレル＝６５．２１ドルだった。５月物は０．２２ドル安の６５．１１ドル。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が前日発表した週間在庫統計⁠では、原油在庫が前週比１６００万バレル増と、市場予想（１５０万バレル増）を大幅に上回る積み増しとなった。さらに、ロイターは２５日、関係者の話として、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が４月に原油生産量を日量１３万７０００バレル増やすことを検討中と報じた。これを受けて、需給の緩みが警戒され、原油が売られた。

米国とイランは２６日、スイスのジュネーブでイラン核開発問題を巡る高官協議を開いた。

プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏は２６日付のリポートで「今回の協議は、米国がイランと合意に達することができるのか、軍事行動に踏み切るのかを判断するための最後の試みだ。米国が軍事行動に踏み切れば原油は急騰し、相場はバレルあたり最大１０ドルほど上振れする可能性がある」と述べた。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ午後4時 156.11/156.

始値 156.06

高値 156.43

安値 155.84

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1801/1.18

始値 1.1800

高値 1.1816

安値 1.1775

米東部時間