NY外為市場=ドル下落、米関税巡る不確実性やイラン情勢が重し
ドル、ユーロ、ポンドの紙幣。2017年4月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ニューヨーク 23日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが下落した。米国の関税措置を巡る不透明感が重しとなったほか、イランを巡る地政学的リスクの高まりが注視されている。
米最高裁は先週、トランプ大統領が導入した相互関税などを違憲と判断。トランプ氏はその後、1974年通商法122条に基づき各国からの輸入品に150日の期間限定で10%課税する大統領令に署名。21日にはその税率を15%に引き上げると表明した。
CIBCキャピタル・マーケッツの為替戦略責任者サラ・イング氏は「最大の問題は不確実性だ。市場がこの不確実性をどのように織り込んでいるのか、やや不透明だ」と述べた。より積極的な関税措置はインフレを加速させ、米連邦準備理事会(FRB)による追加利下げの確率が低下することで、ドル高につながる可能性がある一方、不確実性が高まるとドル離れのリスクが高まると指摘。「さらなる関税がドルにとって好材料なのか悪材料なのか、市場では激しい議論が交わされている。どちらの見方も成り立つ」と述べた。
終盤の取引で、ユーロ/ドルは0.09%高の1.1791ドル。
円は対ドルで0.29%高の1ドル=154.63円。
ポンド/ドル は0.04%高の1.3487ドル。
市場では、FRBが少なくとも6月までは金利を据え置くと予想されている。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は23日、2月の雇用統計で労働市場が一段と堅固な基盤にあると示されれば、次回3月の連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを支持することに前向きな姿勢を示した。
米国とイランの軍事衝突リスクを巡る懸念がくすぶる中、米国務省はレバノンの首都ベイルートの米大使館から、不要不急の職員とその家族を退去させるよう命じた。
メキシコペソ 対ドルで0.64%安の1ドル=17.263ペソ。メキシコ当局は22日、西部ハリスコ州に拠点を置く麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の指導者ネメシオ・オセゲラ容疑者(通称「エルメンチョ」)が軍の作戦で死亡したと発表した。米ホワイトハウスは、メキシコに情報を提供し作戦を支援したと認めた。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインは5.11%安の6万4151ドル。
ドル/円 NY午後3時 154.60/154.64
始値 154.93
高値 155.04
安値 154.23
ユーロ/ドル NY午後3時 1.1791/1.1792
始値 1.1785
高値 1.1809
安値 1.1775
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