ユーロ圏総合PMI、1月改定値は51.3 4カ月ぶり低水準
S&Pグローバルがまとめた1月のHCOB購買担当者景気指数(PMI)改定値は、製造業とサービス業を合わせた総合指数が51.3と、4カ月ぶりの低水準となった。フランクフルトで2023年11月撮影(2026年 ロイター/Kai Pfaffenbach)
[ベンガルール 4日 ロイター] - S&Pグローバルがまとめた1月のHCOB購買担当者景気指数(PMI)改定値は、製造業とサービス業を合わせた総合指数が51.3と、4カ月ぶりの低水準となった。需要がほぼ停滞し、採用も鈍ったため、2026年の出だしの弱さが示された。
12月の51.5から低下した。低下は2カ月連続。速報値の51.5も下回った。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「成長軌道はまずまずと言えるが、状況はまだ楽観できはない。企業は1月にほとんど新規採用を行わなかった」と指摘した。
総合指数の低下はサービス部門の鈍化が主因だった。サービス部門PMIは51.6と12月の52.4から低下し、昨年9月以来の低水準となった。
新規受注は12月からほぼ横ばいにとどまった。輸出需要の減少ペースは緩やかになった一方、内需の下支えが弱まっていることが示唆された。
雇用はほぼ横ばいだった。製造業での採用減がサービス部門の小幅な増加を相殺した。
一方、企業の景況感は2024年5月以来の高水準となった。
価格上昇圧力が強まり、仕入れ価格を示す指数は3カ月連続で上昇し、11カ月ぶりの高水準に達した。これを受け、販売価格を示す指数は約1年ぶりの高水準となった。
デラルビア氏は「欧州中央銀行(ECB)は現時点でインフレを特に懸念していない。(しかし)ECBメンバーは、サービス部門の投入価格が大幅に上昇し、販売価格も明確に上昇したことを受け、いくらか懸念を抱くだろう」と述べた。
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