日経平均は反落、急速な円高進行を嫌気
1月26日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落し、前営業日比961円62銭安の5万2885円25銭で取引を終えた。写真は2025年1月、東京証券取引所で撮影(2026年 ロイター/Issei Kato)
Mayu Sakoda
[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落し、前営業日比961円62銭安の5万2885円25銭で取引を終えた。為替市場での急速な円高進行を嫌気する形で輸出関連株中心に売りが広がり、日経平均は一時、1100円超安となった。一方、円高がメリットになると目される関連株は底堅かった。
23日の大引け時点で158円後半だったドル/円は、一時153.80円台まで下落した。関係筋によると、米ニューヨーク連銀は先週末にドル/円相場を巡り一部カウンターパーティーとレートチェックを行った。NY連銀が米財務省の財務代理人として対応したとしている。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日本は為替、米国は金利をそれぞれ意識しており、日米が歩調を合わせてマーケットに対応したことがポイント。これまでの160円といった円安水準からかなり遠ざかり、企業業績の押し下げ懸念が投資家心理の重しとなっている」と話す。
日経平均は823円安で寄り付いた後、心理的節目の5万3000円を下回った。その後は下げ止まる場面もみられたが、後場に再び下げを強め、1190円安の5万2656円00銭で安値を付けた。売りが一巡した後は5万3000円を下回った水準でのもみ合いが続いた。
主力株では、ソフトバンクグループが4.89%下落したほか、ファーストリテイリング、東京エレクトロンが1%超下落した。富士通、ルネサスエレクトロニクス、SUMCOは6─7%超と大幅安だった。
一方、メルカリは7%超高でしっかり。神戸物産、ニトリホールディングスは6─7%超高となるなど、「円高メリット」と目される関連株は買われた。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.35%安の719.07ポイントと、反落した。
TOPIXは2.13%安の3552.49ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比2.13%安の1830.46ポイント。プライム市場の売買代金は6兆3893億2200万円だった。
東証33業種では、値下がりは輸送用機器、銀行、卸売、電気機器、金属製品など30業種、値上がりは水産・農林業、鉱業など3業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが156銘柄(9%)、値下がりは1421銘柄(88%)、変わらずは24銘柄(1%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 52885.25 -961.62 53023.28 52,656.00
─53,138.67
TOPIX 3552.49 -77.21 3581.08 3,548.39─
3,581.54
プライム市場指数 1830.46 -39.88 1845.09 1,828.37─
1,845.38
スタンダード市場指数 1619.88 -20.78 1633.55 1,619.56─
1,634.19
グロース市場指数 940.21 -11.82 947.87 939.11─95
4.72
グロース250指数 719.07 -9.82 725.40 718.14─73
1.47
東証出来高(万株) 225060 東証売買代金(億 63893.22
円)
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