ニュース速報
ビジネス

インタビュー:オルタナ資産拡大を加速、4年で1.6兆円に倍増へ=三菱UFJ信託銀常務

2026年01月21日(水)08時06分

写真は三菱UFJ信託銀行の染谷知常務執行役員。1月16日、都内で撮影。REUTERS/Miho Uranaka

[東京 21日 ロ‍イター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、プライベ‌ートクレジット(ファンドによる融資)やインフラなどのオルタナティブ(代替)投資を加速させている。傘下の三菱UFJ信託銀行で資産運用事業を統括する染谷知常務執行役員はロイターとの単独インタビュー‌で、現在約8000億円のオルタナティブ運用資​産残高(AUM)を、今後4年間で約1.6兆円まで倍増させる計画を明らかにした。

「金利ある世界」の到来が追い風となる中、相対的に採算性の見込めるオルタナティブ資産を拡充し、収益力の底上げにつなげる。

染谷氏は、自社で運用するオルタナティブ資産のAUMについて「(29年度を最終年度とする)次期中期計画では、少なくとも倍にしたい」と述べ、「個人的には、もっといけるかもし‌れないと思っている」と上振れ余地があると見込んだ。長期的にはプライベートクレジット、インフラ、不動産など各アセットクラスでそれぞれ1兆円規模を目指し、資産の積み上げを進める。

短期的に最も成長ポテンシャルが高いのがプライベートクレジットという。国内外の企業向け融資やプロジェクトファイナンスに関連する貸付債権を投資対象とするファンドを組成し提供する。染谷氏は、特に国内では、円金利の上昇によりリスクに見合ったスプレッドを確保しやすい環境が整い、クレジット投資の魅力が高まっていると指摘した。

「投資家のニーズにフィットするような商品組成が可能になってきた」。日本のプライベートクレジットを手掛ける資産運用会社がまだ限られており、今後大き​な成長余地があるとみて市場開拓を進める構えだ。

まずは生命保険会社、地銀や年金など⁠の国内機関投資家からの資金を取り込み、中期的には海外の機関投資家のほか、一定の資産規模を持つ富裕層へ‍の展開も視野に入れる。

染谷氏は、オルタナティブ資産は流動性に制約があるものの、商品設計や販売チャネルの工夫により提供余地は広がるとし「顧客層とプロダクトの両面を拡充することが重要」と語った。

同社は2019年にプライベートクレジット分野の運用に参画し、現在のAUMはコミットメントベースで約1500億円となっている。今後4年間でこれを約3000億円に引き上げる考え。昨年12月には米国のプライベートクレジット市場を対象‍としたダイレクトレンディング(直接融資)のファンドの運用を開始し、年明けには国内のレ‍バレッジド・‌バイアウト(LBO)ファイナンスを通じたメザニン(出資と融資の中間)ファンドを設立し‍た。

プライベートクレジットに加え、オルタナティブ全体では、不動産関連資産を現在の5000億円超から、インフラ資産を約1500億円から、それぞれ倍増させる。

インオーガニック(提携や買収)な成長も検討する。海外不動産や国内インフラなどの分野では、開発や運営といった実物資産特有の知見が求められるため、外部の専門的な機能やチームを取り込むことなどを通じて運用の質を高め、成長を加速できる可能性があるとの見方⁠を示した。

染谷氏によると、連結子会社の豪ファースト・センティア・インベスターズを通じてオルタナティブ分野に強みを持つ欧州資産運用会社アルバコア・キャピタルを買収したが、まだまだ⁠商品ラインアップは拡充の余地があるという。

足元でプライベート‍クレジット市場を巡り海外の一部でデフォルト懸念が浮上していることについては、影響は限定的としつつ「こうした環境下では、銀行の審査力やリスク管理の知見を生かした運用が強みとして発揮される」と話す。

オルタナティブ運用の強化は、​グループ全体の収益力向上にも直結する。MUFGは、中長期的な株主資本利益率(ROE)目標12%程度を掲げており、資産運用事業を、資本効率が高く安定的な手数料収入が見込める分野と位置づけている。染谷氏は「一朝一夕で規模が倍になるビジネスではない」と述べ、残高の積み上げを通じて中長期的にグループのROE向上に寄与するとの認識を示した。

※インタビューは16日に実施しました。

ロイター
Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、英アストラゼネカ元幹部を起訴 24年に当局が

ワールド

モデルナ製インフルエンザワクチン審査拒否を正当化=

ビジネス

市場との対話方針変わらず、ガードは下げてない=為替

ビジネス

国内企業物価、1月は前年比2.3%上昇 銅など非鉄
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中