野口日銀委員の後任人事案、衆院解散なら2月後半以降に内示=関係筋
写真は2025年1月、都内の日銀本店で撮影。REUTERS/Issei Kato
Yoshifumi Takemoto
[東京 13日 ロイター] - 高市早苗首相が通常国会冒頭に衆院解散に踏み切った場合、当初は1月中とみられていた日銀の野口旭審議委員の後任人事案の内示が2月中旬以降にずれ込む見通しとなった。
複数の政府・与党関係者が13日、明らかにした。
例年、通常国会の開会直後には3月末までに任期を迎える政府系機関の国会同意人事案を政府が内示する。3月末に任期を迎える野口氏などの人事案については、23日の国会開会前にも内示される見通しだった。
しかし通常国会の冒頭に解散となれば、同意人事案内示も「選挙後に開かれる国会開会後の公算が大きくなる。最速で2月後半以降」(政府関係者)という。
13日の衆参議運理事会では、政府・与党が23日の国会開会を野党側に通達する際、開会後に通常は行われる政府4演説などの日程が示されなかった。共同通信は関係者の話として、首相が通常国会冒頭で解散する意向を自民幹部に伝えたと報じている。
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