日経平均は史上最高値、早期解散思惑で「高市トレード」再加速
写真は2025年4月、都内の株価ボード前で撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比1609円27銭高の5万3549円16銭と終値ベースで史上最高値を更新した。高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったと週末に一部で報じられ、高市政権が掲げる積極財政などへの期待から「高市トレード」が再加速、日経平均は初の5万3000円の大台に乗せた。
日経平均は寄り付きから史上最高値を更新し、ほどなくして1874円高の5万3814円79銭で高値をつけた。買い一巡後は利益確定売りが上値を抑え、5万3600円を挟んだもみ合いが続いた。
指数寄与度の高い銘柄では、アドバンテスト、東京エレクトロンが8%超上昇したほか、ソフトバンクグループが4%超高、ファーストリテイリングが1%超高となり、4銘柄で日経平均を1018円押し上げた。ニトリホールディングスは4%超安、任天堂は2%超安だった。
そのほか主力株では、川崎重工業、イビデン、レーザーテックが8%超高と急騰。トヨタ自動車は7%超高だった。IHI、大成建設、パナソニック ホールディングスも5─6%超上昇した。高市政権が掲げる人工知能(AI)・半導体、造船、量子、バイオなど「戦略17分野」を意識した物色がみられた。
三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは「10月の高市トレードから業種のばらつきがみられる。AIブームだけでなく、出遅れ感に着目した買いも入っている」との見方を示した。
TOPIXも続伸し、2.41%高の3598.89ポイントで取引を終えた。同じく史上最高値更新となった。東証プライム市場指数は前営業日比2.41%高の1853.68ポイントだった。プライム市場の売買代金は7兆7562億0400万円だった。
東証33業種では、値上がりは輸送用機器、銀行、卸売、証券、電気機器など27業種。空運、その他製品など6業種は値下がりとなった。市場でのドル高/円安進行、国内金利の上昇を受けて、輸出関連や金融株はしっかりだった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.75%高の712.58ポイントと、6日続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1063銘柄(66%)、値下がりは486銘柄(30%)、変わらずは55銘柄(3%)だった。
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 53549.16 +1,609.2 52808.29 52,741.64─
7 53,814.79
TOPIX 3598.89 +84.78 3566.42 3,562.62─3
,604.16
プライム市場指数 1853.68 +43.60 1837.56 1,835.36─1
,856.30
スタンダード市場指数 1595.56 +14.04 1595.69 1,587.59─1
,597.53
グロース市場指数 929.71 +5.38 936.06 925.23─936
.06
グロース250指数 712.58 +5.29 717.00 708.63─717
.00
東証出来高(万株) 273879 東証売買代金(億 77562.04
円)





