英、ＥＶとＰＨＶに走行距離課税 脱ガソリン車の税収減穴埋め

11月24日、ロンドンで充電される自動車。REUTERS/Corey Rudy

［ロンドン　２６日　ロイター］ - リーブス英財務省は２６日、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を対象に、走行距離に応じて課税する「走行距離課税」を２０２８年４月に導入すると発表した。環境負荷の軽い自動車への切り替えが進むことに伴い、落ち込みが予想される燃料税収入の一部を補うのが狙い。

走行距離１マイル当たりの課税額をＥＶが３ペンス、ＰＨＶが１．５ペンスとし、自動車税との合計額を毎年納めるようになる。

リーブス氏は「全ての車が道路を損耗しているため、車の種類だけでなく、走行距離に応じて課税する」と述べた。

ニュージーランドでは走行距離課税の導入でＥＶの需要が冷え込んだ一方、アイスランドでは導入による影響は見られなかった。

英国の制度では年間８０００マイル走行する平均的な運転者の納税額は２４０ポンドとなり、これはガソリン車やディーゼル車の平均的な運転者が納める燃料税の約半分に相当する。

英予算責任局（ＯＢＲ）はＥＶとＰＨＶへの走行距離課税導入による税収について、初年度が約１１億ポンドとなり、３０－３１年までに１９億ポンドに膨らむとの見通しを示した。一方、ＥＶへの移行で５０年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比０．６％の税収が失われる見通しで、今回の課税導入でその４分の１程度を穴埋めできるとみている。

英国は５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする取り組みの一環として、３０年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を段階的に廃止する方針だ。