設備投資、非製造業の建設投資やソフトウエア投資が下支え＝日銀

　１０月３１日　日銀は３１日、１０月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文を公表し、米国の関税政策発動後も堅調な日本企業の設備投資についての分析を示した。写真は２０２４年３月、都内で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３１日、１０月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文を公表し、米国の関税政策発動後も堅調な日本企業の設備投資についての分析を示した。

製造業の減益計画に加え、通商政策を巡る不確実性がなお残っていることで、年度後半にかけて設備投資計画は「下方修正される可能性がある」とする一方で、非製造業を中心に堅調な建設投資や研究開発投資・ソフトウエア投資といった無形資産投資が先行きの設備投資を「一定程度下支えしていく」との見方を示した。

先行きの設備投資については、いったん鈍化した後は不確実性のマイナス影響が減衰する中で、増勢は強まっていくとしている。