見通し実現の確度は高まっている、もう少しデータ見たい＝植田日銀総裁

日銀の植田和男総裁は１０月３０日、金融政策決定会合後の記者会見で、金融政策運営は日銀法に定められている通り、常に政府と連絡を密にして十分な意思疎通を図る必要があるとの認識を示した。同日、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３０日、金融政策決定会合後の記者会見で、経済・物価見通しが実現する確度は少しずつ高まっているとする一方、政策調整に向けては来年の春闘に向けた動きなどもう少しデータをみたいと語った。

＜ビハインド・ザ・カーブの懸念、高まっていない＞

金融政策運営について植田総裁は「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる」と従来方針を改めて示した。

展望リポートの経済・物価の見通しは前回から大きく変わっておらず「中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まってきている」と指摘。そうした中で政策金利を維持したことについて、米関税の影響や食品価格の動向、来年の春闘に向けた動きなどを確認したいと語った。

総裁は基調的物価上昇率が緩やかに上昇するという中心的見通しに沿って推移しており、「現状、ビハインド・ザ・カーブに陥る懸念が高まっているとは認識していない」と語った。利上げの是非やタイミングについて予断を持っておらず、毎回の決定会合で適切に判断していくと述べた。

判断材料の一つとなる賃金動向に関連し、米国の１５％関税を前提にした収益計画のもとで今後固まってくる企業の賃金設定スタンスなどを分析したいと説明。春闘の最終妥結の姿を知るまで待ちたいというわけではなく、初動のモメンタムがどうなるかもう少し情報集めたいと語った。

日銀は今回の決定会合で、政策金利の現状維持を賛成多数で決定した。９月会合に続き、高田創審議委員、田村直樹審議委員の２人が利上げを提案したが、反対多数で否決された。

高田委員は、物価が上がらないノルム（社会的規範）が転換し、「物価安定の目標」の実現がおおむね達成されたとして、田村委員は物価上振れリスクが膨らんでいる中、中立金利にもう少し近づけるためとして、政策金利を０．７５％程度に引き上げるようそれぞれ提案した。

＜今後も政府と十分な意思疎通図る＞

高市早苗政権が発足して初の金融政策決定会合となったが、政権との関係については、金融政策運営は日銀法に定められている通り、常に政府と連絡を密にして十分な意思疎通を図る必要があるとの認識を示した。その上で「今後とも政府との間では、これまでと同様、十分な意思疎通を図っていきたい」と語った。

今月発足した高市早苗政権は、日銀法第４条に言及し、日銀の金融政策が政府の基本方針と整合的になるよう求めている。

植田総裁は「われわれはこれまでもさまざまな場を通じ、さまざまなレベルで政府と意思疎通を図ってきている」と説明。植田総裁自身、機会を捉えて首相と会い、意見交換させてもらっていると語った。毎回の決定会合では政府出席者から意見を聞き、日銀も政府の各種会合などで所見を示している、とも述べた。

その上で、高市首相が金融政策の方向性を決める責任は政府にあると発言していることや、高市首相との会談予定、についてはコメントを差し控えるとした。

米国のベセント財務長官の金融政策に関する一連の発言にもコメントを控えた。

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