ＮＹ外為市場＝ドル、対円で小幅高 高市政権発足へ

ニューヨーク外為市場では、米国の信用リスクを巡る懸念は完全には払しょくされていないものの、日本の政治動向などに市場の注目が集まり、ドルが対円でやや上昇した。５月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国の信用リスクを巡る懸念は完全には払しょくされていないものの、日本の政治動向などに市場の注目が集まり、ドルが対円でやや上昇した。

日本では自民党と日本維新の会が２０日、連立政権樹立で正式合意。２１日召集の臨時国会で行われる首相指名選挙で維新は自民の高市早苗総裁に投票する方針で、高市政権が発足する見通しとなった。

高市政権発足で財政拡張観測が強まれば、円の重しになる可能性がある。三菱ＵＦＪのシニア外為エコノミスト、リー・ハードマン氏は「新連立政権がどのような財政計画を取りまとめるのか市場は注視している」と述べた。

終盤の取引でドル／円は０．０８％高の１５０．７１０円。

日本を巡ってはこのほか、日銀の高田創審議委員が２０日に行った講演で、国内の動向を見る限りすでに物価安定目標の実現は「おおむね達成した局面」にあるとし、９月の金融政策決定会合では利上げに向けて「機が熟した」と判断したと説明した。

ユーロ／ドルは０．０６％安の１．１６４ドル。フランスの政治を巡る緊張は和らいだものの、市場の警戒感は続いている。

主要通貨に対するドル指数は０．０５３％高の９８．５８７。前週１７日には９８．０２５と、１０月６日以来の安値を付けていた。

トレードネーションのシニア市場アナリスト、デービッド・モリソン氏は、米国の地方銀行の信用リスクを巡る懸念について「破綻や不良債権、不正疑惑などはいずれも個別の事例で、銀行セクター全体の広範な問題ではないとの確信が得られたことで、差し迫った危機はひとまず去った」と指摘。ソシエテジェネラル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング（ＳＧＣＩＢ）のグローバルチーフエコノミスト、クラウス・バーダー氏は、政府機関の一部閉鎖、米中通商問題を巡る緊張、トランプ政権が発動させた関税措置の３点がドルの底堅さを試す要因になっていると見方を示している。

ドル／円　ＮＹ午後4時 150.69/150.71

始値 150.71

高値 150.85

安値 150.42

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1640/1.1642

始値 1.1652

高値 1.1664

安値 1.1639