仏、財政改善の必要性で一致 市場が平静な理由＝ＩＭＦ欧州局長

[ワシントン １７日 ロイター] - アルフレッド・カマー国際通貨基金（ＩＭＦ）欧州局長は、フランスの政界は公的財政の強化の必要性で一致しており、２０２４年半ば以来の政治的不安定にもかかわらず、金融市場が平静を保っている理由だと分析した。ロイターに述べた。

ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は健全で流動性に問題はなく、独国債とのスプレッドは抑制されている上に、予算案では２６年の財政赤字削減が盛り込まれていると指摘した。

「短期的なリスクは特に懸念すべき水準には達していない」とした上で「われわれが楽観視しているのは、２６年予算が欧州の財政ルールに基づくフランスのコミットメントに沿った内容であり、財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比４．７％近くに引き下げると想定していることだ」と述べた。

仏公的債務は２４年末の対ＧＤＰ比１１３．２％から今年第１・四半期には１１４．１％に上昇。ユーロ圏全体の８８％を上回り、ギリシャとイタリアに次ぎ欧州連合（ＥＵ）で３番目の高債務国となった。

「市場が比較的落ち着いている理由の一つは、政治家や議員らが、これ（財政赤字）は自分たちが取り組むべき問題と明確に理解していることだ」と述べた。