トランプ大統領と独メルク、不妊治療薬値下げと関税免除で合意

トランプ米大統領とドイツの製薬会社メルクは１０月１６日、同社が関税を免除されるのと引き換えに、一部不妊治療（ＩＦＶ）薬の価格を引き下げる取引に合意した。同日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

Patrick Wingrove

[１６日 ロイター] - トランプ米大統領とドイツの製薬会社メルクは１６日、同社が関税を免除されるのと引き換えに、一部不妊治療（ＩＦＶ）薬の価格を引き下げる取引に合意した。またメルクは今後米国で販売する全ての新薬の価格を、他の先進国と同水準に設定するという。

トランプ氏によると、メルクの米子会社は「ゴナル－ｆ」「オビドレル」「セトロタイド」といったＩＶＦ薬を消費者に直接販売することを受け入れた。メルクは、これら３種類の医薬品が不妊治療に使用される場合、患者の費用は定価の８４％引きになると説明した。

値引きされた薬は、トランプ政権が立ち上げを予定している処方箋の直接販売プラットフォーム「トランプＲＸ」で来年初めに購入できるようになる。

さらにトランプ氏は、これまで医療保険の適用範囲外だった不妊治療にも適用が拡大されると強調した。

一方でメルクの製品は、米国内での生産・研究開発向け投資を条件として、政権が今後導入する医薬品関税の対象外にされる。

メルクは不妊治療分野で世界屈指の製薬会社。治療で最も使用されている「ゴナル－ｆ」の昨年売上高は９億７３００万ドルだった。