関税コスト、米消費者の負担にならず＝ミランＦＲＢ理事

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は１０月１６日、トランプ政権の関税によるマイナスの影響は多くの人が予想していたものとは「程遠い」と述べ、関税のコストを米消費者が負担することはないという見解を改めて示した。９月２２日、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

[１６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は１６日、トランプ政権の関税によるマイナスの影響は多くの人が予想していたものとは「程遠い」と述べ、関税のコストを米消費者が負担することはないという見解を改めて示した。

同氏の発言は最近の調査と相反するものの、トランプ大統領の発言と一致している。

ミラン氏は１カ月前にＦＲＢ理事に就任するまでホワイトハウスの経済顧問を務めており、来年１月の任期終了後にホワイトハウスに復帰する予定だ。

ミラン氏はセマフォーの世界経済サミットで、「輸入国であるわれわれは国境を越えて需要を配分できるため、より柔軟だ。より良い貿易協定を結んでいる国から購入することもできるし、国内で生産することも可能だ。一方、生産国は工場を国境を越えて移動させることはできない」と指摘。

「つまり、関税の負担は文献で推定されている相対的弾力性に基づくと最終的には輸出国にのしかかることになる。そうなるまでには時間がかかるかもしれないが、長期的にはそうなるだろう」と述べた。