インド、フィンテック会議で暗号資産とステーブルコインを排除

　１０月１０日　インドの金融中心地ムンバイで７日から始まった世界最大のフィンテック業界の会議は、８００人以上の登壇者が世界的な注目を集める「暗号資産（仮想通貨）」と「ステーブルコイン」という２つの話題を慎重に避けた。写真は７日、ムンバイで撮影（２０２５年　ロイター／Francis Mascarenhas）

Jaspreet Kalra　Ashwin Manikandan

[ムンバイ ９日 ロイター] - インドの金融中心地ムンバイで７日から始まった世界最大のフィンテック業界の会議は、８００人以上の登壇者が世界的な注目を集める「暗号資産（仮想通貨）」と「ステーブルコイン」という２つの話題を慎重に避けた。会議はインドと英国の首相が基調講演を行い、１００カ国以上から規制当局、投資家、業界関係者ら約１０万人が参加した。

仮想通貨ビットコインが会議開催のちょうど直前に史上最高値の１２万５０００ドル超に急騰したが、暗号資産分野を巡る話題はインド当局の慎重な姿勢を背景に会場で全く触れられなかった。

参加者の1人がロイターに共有した登壇者向けガイドラインを含む文書には「ステージ上や会場内では政治、暗号資産、宗教、個人に関する発言は避けてください」と書かれていた。

主催団体のインド決済評議会、インド国立決済公社、フィンテック・コンバージェンス・カウンシルはコメントの要請にすぐに応じなかった。

このような警告をするのは日本、香港、シンガポールといった他のアジアの国や地域が暗号資産とステーブルコインの金融ハブを整備しようとしているのとは対照的だ。規制当局はその代わりに、インド準備銀行が開発する中央銀行デジタル通貨に焦点を当てた。

イベントでは米決済サービス大手ペイパルのグローバルウォレット、インドの統一決済インターフェースを使った生体認証決済、英デジタル金融企業レボリュートがインドで販売開始した決済プラットフォームなど５０件以上の新製品が発表された。

デリーに拠点を置くブラック・ドット・パブリック・ポリシー・アドバイザーズの創設者のマンダール・カガデ氏は「政策が曖昧なためにインド国内のステーブルコインの商業利用の事業開発がほとんどはかどっていない」と述べた。

少なくとも６人の業界幹部は会場の周辺で、暗号資産分野に参入すれば新たな事業機会や投資誘致につながる可能性があるが、規制当局の許可がなければ意欲は乏しいと語った。

インド準備銀行イノベーション・ハブのサヒル・キニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日のセッションで「（ステーブルコインについて）かなりの慎重さが必要な理由がある」とし「このような姿勢は一夜では変わらないと思う」と語った。