フォード、ＥＶリース税額控除の奨励計画撤回

　１０月９日、 米自動車大手フォード・モーターは連邦政府の電気自動車（ＥＶ）補助金が９月３０日に期限切れとなった後も、ディーラーがＥＶのリースに対して７５００ドルの税額控除を提供できるようにする奨励計画を撤回したと発表した。写真はフォード車。ロンドンのショールームで２０２２年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Toby Melville）

Nora Eckert

[デトロイト ９日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは９日、連邦政府の電気自動車（ＥＶ）補助金が９月３０日に期限切れとなった後も、ディーラーがＥＶのリースに対して７５００ドルの税額控除を提供できるようにする奨励計画を撤回したと発表した。

広報担当者は「現在市場で提供している競争力のあるリース支払い条件は維持する」と述べた。フォード・クレジットがＥＶの購入を希望する顧客に対して引き続き最長７２カ月の０％金利融資やその他の購入インセンティブを提供すると説明した。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も８日に同様の方針転換をしているが、韓国の現代自動車や欧州のステランティスなどの自動車メーカーは補助金の期限切れ後も購入者に値引きインセンティブを提供している。

ＧＭは共和党のオハイオ州のバーニー・モレノ上院議員が奨励計画に懸念を示した後、計画の中止を決めた。事情に詳しい関係者によると、モレノ氏は元自動車ディーラーで、自動車政策に積極的に関与しているという。フォードが計画を撤回した理由は明らかにされていない。