〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．００─４．２５％とすると決定した。写真はパウエルＦＲＢ議長。１７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．００─４．２５％とすると決定した。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊インフレはこのところ上昇し、引き続き幾分高止まり

＊ＧＤＰの伸び鈍化は主に消費支出の減速を反映

＊移民の減少と労働参加率の低下を反映し、雇用の伸びは著しく鈍化した

＊労働力需要は弱まっている

＊インフレは２０２２年半ばの高水準から緩和も、幾分高止まり

＊モノのインフレは加速、サービスのディスインフレは継続

＊来年以降、大半のインフレ期待指標は２％目標と一致する見通し

＊政策変更は進展、経済への影響は不透明

＊関税がインフレに及ぼす全体的な影響はまだ分からない

＊関税による持続的なインフレへのリスクを管理・評価する必要がある

＊リスクのバランスは変化した

＊適宜に対応できる態勢整っている

＊ＦＯＭＣは２つの責務の達成に向け結束

質疑応答：

＜政策決定＞

＊今日の決定の焦点は労働市場へのリスクだった

＊今回の利下げ、リスク管理のための利下げと考えられる

＊０．２５％ポイント利下げが大きな効果を生むかどうかは分からない

＊現状を把握し、適切な行動を取る。われわれは今日、それを実行した

＊今回の会合、５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げに対する広範な支持なし

＊金利巡り急速に行動する必要なし

＊これまで待つことは適切だった

＊この１年間の政策は引き締め的だった

＊リスクバランスの変化、（政策が）中立的な方向にシフトする必要性を示唆

＊最大雇用の責務に対するリスクが高まったことを認識する時

＊インフレの２％回帰に全力で取り組む必要。同時にＦＲＢの二大目標に対するリスクを比較検討する必要がある

＊われわれの政策はインフレへの対応に偏っていた

＊会合ごとに決定し、デ―タを見極めていく

＊当局者１９人中１０人が年内２回もしくはそれ以上の利下げを想定、その他は２回以下

＊われわれは長期的な視点に立ち、米国民のために最善を尽くし寄与していく。政治的配慮に基づいて決定を下すような状況になるとは思わない

＊ＦＯＭＣメンバーのほぼ全員がこの日の利下げを支持

＊ＦＲＢ、目標達成に向けあらゆる手段講じる

＜労働市場＞

＊労働市場はもはや堅調とは言えない

＊前回の会合以降、労働市場のリスクに対する見方は大きく変化した

＊労働市場は冷え込みつつあり、政策にそれを考慮する時期が来ていることを示唆

＊関税導入の可能性、労働市場の減速の一因

＊労働市場の変化は主に移民に絡む変化による

＊ただ、全てが移民によるものではない。需要は明らかに減速している。

＊労働力需要、供給よりも幾分急激に減少

＊労働市場は軟化しており、これ以上減速させる必要はない

＊米労働省労働統計局（ＢＬＳ）から得られるデータは引き続き、われわれの仕事の遂行に十分

＊失業率はなお低水準

＜インフレ動向＞

＊今年のインフレ上昇の大半、モノのインフレ上昇による

＊インフレ上振れリスク、４月より低下

＜中銀の独立性＞

＊ＦＲＢの独立性に強くコミット

＊市場参加者、ＦＲＢの独立性に対するリスクを織り込んでいない

＜関税の影響＞

＊関税による物価上昇、今年および来年も続くと予想

＊関税による物価上昇で今年のインフレ率は上昇するが、一時的な上昇にとどまると予想

＊インフレが持続的となる可能性は弱まった

＊関税の消費者への転嫁が一部存在する非常に明白な証拠である

＜経済情勢＞

＊消費支出は高所得者に偏っている可能性もあるが、それでもなお支出は増加している

＊経済はさほど悪い状況ではない

＊経済活動が持ちこたえていることは喜ばしく、消費も持ちこたえている。

＊ミシガン大学の調査で見られる例外を除けば、長期的なインフレ期待は良好だ

＊銀行、家計は良好な状態

＊金融システムの構造的脆弱性が高まっているとは考えていない

＜クック理事や自身の去就巡り＞

＊クック理事解任を巡る裁判についてコメントするのは不適切

＊ＦＲＢにとどまるかどうかの計画について、新たに述べることなし