ＦＲＢが0.25％利下げ、6会合ぶり 雇用弱含みで年内の追加緩和示唆

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．００─４．２５％とすると決定した。２０１２年４月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６─１７日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．００─４．２５％とすると決定した。利下げは昨年１２月以来６会合ぶりで、トランプ２期目政権発足後で初めて。雇用情勢の弱さへの懸念に対応し、年内は段階的に利下げを実施していく方針を示した。

今回の決定はトランプ大統領が任命した理事の多くが支持。１６日に就任したばかりのミラン理事のみが０．５％ポイントの大幅利下げを主張し、０．２５％ポイントの利下げに反対票を投じた。

最新の金利・経済見通しでは、年内のあと２回の会合（１０月と１２月）でそれぞれ０．２５％ポイントの利下げが決定されるとの予想が示された。ＦＲＢ当局者はトランプ政権が掲げる強硬な通商政策で持続的なインフレが引き起こされるリスクよりも、景気減速と失業率上昇に対する懸念を強めている可能性ある。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で「雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したが、低水準を維持している。インフレ率は上昇し、依然やや高止まりしている」と指摘。「委員会は２つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクが高まったと判断する」とした。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「足もとではインフレに対するリスクは上方に傾き、雇用に対するリスクは下方に傾いており、（金融政策当局にとって）難しい状況になっている」と指摘。「労働力の供給と需要の双方が大きく鈍化しているのは異例だ」とし、「労働需要は弱まり、このところの雇用創出ペースは失業率を横ばいに保つために必要な水準を下回っている」と述べた。

また今回の会合で０．５％ポイントの大幅利下げに対する幅広い支持はなかったと言及。「過去５年で極めて大幅な利上げや利下げを実施する場面もあったが、そうした措置は政策が適切でない水準にあり、迅速に新たな水準へ移行させる必要があると判断した局面で実施する」と述べた。

前回７月２９─３０日の会合では、金利据え置きの決定に金融政策は引き締め的すぎるという点でトランプ大統領と見解が一致するウォラー理事とボウマン副議長（金融監督担当）の２人が反対。両氏は今回の０．２５％ポイントの利下げは支持した。トランプ大統領と解任を巡って係争中のクック理事も０．２５％ポイントの利下げを支持した。

トランプ大統領はＦＲＢに対し繰り返し利下げを求めており、今回のＦＯＭＣ直前の１５日にもパウエル議長に対し 「大幅な」利下げを実施するよう改めて要求。今回の金利・経済見通しでは、ＦＯＭＣ参加者が適正と見なす将来的な政策金利の水準を示す「ドットチャート」で２０２５年末の政策金利見通しを２．８７５％とする「ドット（点）」が１つあった。２番目に低い見通しと比べ０．７５％ポイント低く、ＦＯＭＣの参加者１人が年内の大幅な利下げを見込んでいることが示された。

金利・経済見通しでは、失業率は１２月までに４．５％、来年末には４．４％になるとの中央値が示された。年末時点の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率予想は３．０％と前回６月から変わらなかった。来年は２．６％に低下するとの予想が示された。経済成長率見通しは２５年が１．６％。前回の１．４％から小幅に上方修正された。