「半導体に100％の関税」、トランプ氏表明 国内生産なら優遇

トランプ米大統領は８月６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。２０２２年２月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Florence Lo）

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。輸入される全ての半導体に適用されるが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。

「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す。しかし、（米国で）生産を約束している場合、あるいは多くの企業がそうであるように、（米国で）生産中の場合、関税は課されない」と、ホワイトハウスで記者団に述べた。

「もし何らかの理由で、生産すると言っておきながら実際にはしなかった場合、さかのぼって計算し、後日請求することになる」とも述べた。

対象になる半導体の数量は分かっていない。

バイデン前大統領は２０２２年にＣＨＩＰＳ・科学法に署名し、総額５２７億ドルを投じて米国内での半導体製造・研究を促進するためにアジアから半導体メーカーを誘致した。

商務省は昨年、米国の半導体生産量は世界全体の約１２％と発表。１９９０年の４０％から減少している。