米景気減速を一部ＦＲＢ当局者が懸念、近い将来の利下げ示唆

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月の会合で利下げ見送りを決定してから１週間足らずで、一部のＦＲＢ当局者から労働市場の冷え込みと景気減速に対する懸念の声が上がっている。ＦＲＢビルで７月撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月の会合で利下げ見送りを決定してから１週間足らずで、一部のＦＲＢ当局者から労働市場の冷え込みと景気減速に対する懸念の声が上がっている。

ＦＲＢは７月２９─３０日に開いた会合で、金利据え置きを決定。据え置きは５会合連続だった。ただ、その直後の８月１日に労働省が発表した７月の雇用統計で非農業部門雇用者の伸びが予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も大幅に下方修正された。

こうした中、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は６日、関税措置で米国のインフレ率が押し上げられ続けるかは分からないものの、米経済の減速を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は近い将来に利下げを実施しなければならない可能性があると指摘。「経済は減速しており、近い将来に政策調整を開始することが適切になる可能性がある」と指摘。年末までに０．２５％ポイントの利下げが２回実施されるとの見方について「妥当に思える」と述べた。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は６日、関税による物価上昇は短期的な脅威にすぎないとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は近いうちに利下げを実施する必要があると指摘。労働市場は軟化しているとし、「労働市場は一度つまずくと、急激かつ大幅に落ち込む傾向があるため、一段の減速は望ましくない」とし、「こうした状況を踏まえると、向こう数カ月で政策調整が必要になる可能性が高い」と語った。

デイリー氏は４日にも、労働市場の軟化を示す証拠が多く出ている一方で、米政権が掲げる関税措置に起因するインフレが持続する兆候は出ていないことを踏まえると利下げの時期が近づいていると言及。年内に想定される利下げの回数については「２回を上回る回数の利下げが必要になる確率の方が高い可能性がある」と述べていた。

７月の雇用統計については、クックＦＲＢ理事が６日、雇用の伸びの鈍化が懸念されると言及。カシュカリ氏とデイリー氏と同様に、物価上昇が一時的なものなのか注視していると述べた。

カシュカリ氏とデイリー氏は共に今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていないが、両氏の主張は、先週のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを主張し、金利据え置きに反対したウォラー理事とボウマン副議長の主張と共通するものがある。