関税措置でインフレ圧力増大の公算、予測は困難＝米リッチモンド連銀総裁

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２６日、関税措置でインフレが向こう数カ月間にわたり押し上げられる可能性が極めて高いと述べ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現在の金融政策は今後起こり得る事態に対応するために適切との考えを示唆した。４月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Mohatt）

［ニューヨーク 　２６日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２６日、関税措置でインフレが向こう数カ月間にわたり押し上げられる可能性が極めて高いと述べ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現在の金融政策は今後起こり得る事態に対応するために適切との考えを示唆した。

バーキン氏はニューヨーク・ビジネス・エコノミクス協会で行った講演で、これまでのところは関税措置による物価上昇圧力への影響は軽微にとどまっているとしながらも、今後は一段の圧力が加わると予想し、「物価圧力が生じると確信している」と述べた。

ただ、消費者が関税対象商品を敬遠する兆候が出ていることでインフレ上昇の一部が抑制される可能性があるとし、「インフレへの影響は、（新型コロナウイルスによる）パンデミックで見られたものほど重大にはならない」とも指摘。同時に「関税は多くの人が懸念するほどインフレを引き起こすものではないと思う」とも述べ、関税引き上げで米国の物価情勢にどのような波及的な影響が及ぶか予測するのは困難との見方も示した。

バーキン氏はこのほか、完全雇用と物価安定というＦＲＢが担う２つの責務の双方でリスクに直面していると指摘。見通しが不透明になっていることを理由にＦＲＢの金融政策の方向性については言及を避けたものの、「現在の経済の強さを考えると、忍耐強く状況の推移を監視し、見通しが改善するのを待つ時間がある」と言及。「見通しが改善すれば、経済が求めるものに対応する態勢が整っている」と語った。

現在の米経済は極めて良好とし、このところのインフレデータは「心強い」と言及。雇用の伸びは「健全」との認識を示した。

バーキン氏は講演後に記者団に対し、金利政策の次の方向性を決定するには一段の経済指標を見る必要があるとし、次回７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を巡る議論も含め、いかなる選択肢も排除しないと言及。物価と雇用を巡る懸念が出ていることを踏まえ、今はデータを収集する時期だと述べた。

７月のＦＯＭＣを巡っては、ボウマンＦＲＢ副議長（金融監督担当）が２３日、インフレ圧力が抑制されたままなら早ければ次回会合で利下げを支持したいという認識を表明。ウォラーＦＲＢ理事も２０日、足元のインフレ指標が落ち着いていることや輸入関税による価格ショックは短期間で終わるとの見方を踏まえ、次回ＦＯＭＣで利下げを検討すべきとの見解を示している。