午前の日経平均は反落、利益確定売り優勢 ハイテク株は堅調

　５月１４日、前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０８円６７銭安の３万７８７４円５９銭と、反落した。写真は４月、都内の株価ボード前で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０８円６７銭安の３万７８７４円５９銭と、反落した。朝方はプラスで始まったものの、これまでの上昇の反動で次第に利益確定売りが優勢となった。為替が前日に比べて円高方向に振れたことも重しとなった。一方、前日の米市場でハイテク株が堅調だった流れを引き継ぎ、半導体など関連銘柄は上昇した。

日経平均は前営業日比１５円高と小幅高でスタートした後、朝方に１４２円高の３万８３２５円８８銭まで上昇。ただ、買いの勢いは続かずマイナス転換した。主力銘柄の一角や自動車株が軟調で、相場を押し下げた。為替相場ではドルが１４７円前半と、前日の取引時間中よりも円高方向に振れたことも相場の重しとなった。日経平均は一時３１８円安となる場面があった。

市場では「日経平均はこれまで順調に水準を戻してきたので利益確定売りが出てもおかしくない状況だった」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。一方、目先については「だんだんと上昇の勢いは弱まり、目先はボックス圏での推移となるのではないか」（池田氏）という。米中貿易摩擦への懸念が後退したことは支えとなるものの、一段高となるためには新規材料が必要との見方が聞かれる。

米中懸念が和らいだことでマーケット参加者の関心は企業決算へ移っているとの指摘もある。市場では「（関税の影響で）業績が伸び悩むことを言及する企業も増えており、業績面で株価を押し上げていくのは厳しいかもしれない」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．２１％安の２７３８．５９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６６２６億６２００万円だった。東証３３業種では、銀行、鉱業、非鉄金属など４業種が値上がり。輸送用機器、不動産、精密機器など２８業種は値下がりし、情報・通信が変わらずだった。

個別では、前日に決算や構造改革案を発表した日産自動車が２％超安。一方、ＩＨＩが２％高、安川電機が４％超安、セイコーエプソンが３％安、サンリオが１％超安となった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が１３日に発表したスタンダードインデックス銘柄の定期見直しを手掛かりにした物色がみられた。

指数寄与度の大きいソフトバンクグループ、アドバンテストはそれぞれ４％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり２６０銘柄（１５％）に対し、値下がりが１３４０銘柄（８２％）、変わらずが３０銘柄（１％）だった。