三井住友ＦＧ、今期純利益1.3兆円の予想 関税影響1000億円織り込み

　５月１４日、三井住友フィナンシャルグループは、２０２６年３月期の連結純利益は前期比１０．４％増の１兆３０００億円になる見通しだと発表した。写真は、三井住友銀行の支店にある看板。２０１７年１月撮影。 （２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Miho Uranaka

［東京　１４日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１４日、２０２６年３月期の連結純利益は前期比１０．４％増の１兆３０００億円になる見通しだと発表した。３期連続の過去最高益となる見込み。米国の関税措置の影響は、１０００億円程度のマイナスを純利益に織り込んだ。

中島達社長は決算会見で「先行き不透明感が増しており、ビジネスへのマイナス影響が一部で出始めている」としたが、「昨年度から続く本業の増益基調は維持可能」と述べた。

トランプ米政権の関税措置を受けたマイナス影響は、株価下落による政策株売却益の減少や顧客企業の資金需要に与える影響、長期金利の低下、円高などを踏まえた。

中島社長は、関税措置により「いろいろな指標が全部マイナス方向に振れている」と指摘。足元では企業のＭ＆Ａ（合併・統合）や大規模な設備投資などの検討が先延ばしになってきているという。

同社は、発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株・１０００億円を上限とする自社株買いも発表。中島社長は、不透明な環境や足元の資本水準を考慮しまずは上限１０００億円を取得し、期中にも機動的に実施を検討すると説明した。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想では、純利益の平均値は１兆３４６０億円だった。

２５年３月期の連結純利益は、同２２．３％増の１兆１７８０億円だった。日銀の利上げ効果もあり国内外での預貸金収益が好調に推移したほか、政策保有株の売却益も業績を押し上げた。

一方で、米国の関税措置などの景気後退リスクに備え、９００億円のフォワードルッキング引当を実施した。