米メディア株急落、トランプ氏の海外製作映画への関税賦課表明で

５日の米国株式市場で、メディア株が軒並み急落している。写真は３月、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

［５日　ロイター］ - ５日の米国株式市場で、メディア株が軒並み急落している。トランプ米大統領が米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにしたことが材料視された。

米動画配信サービス大手ネットフリックスの株価は市場前取引で４．９％安と、メディア株の下落を主導した。

ディズニー、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、ユニバーサルの親会社であるコムキャストは０．８─２．７％下落。大手映画館チェーンのシネマーク、ＩＭＡＸの株価はそれぞれ３．５％、５．９％下落したほか、ＡＭＣエンターテインメントも０．４％安となった。

ロサンゼルスの映画スタジオは長年にわたり、節税や人件費削減のために英国、カナダ、オーストラリアなどに制作拠点をシフトしており、今年のアカデミー賞作品賞ノミネート作品の大半は米国外で撮影された。

ＰｒｏｄＰｒｏがスタジオ幹部を対象に実施した２０２５─２６年の希望ロケ地に関するアンケート調査では、上位５位を海外が占めている。