ＡＩ生成の偽情報拡散で銀行取り付け騒ぎのリスク増加＝英調査

　２月１４日、人工知能（ＡＩ）で生成された偽情報がソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて拡散することにより、銀行で取り付け騒ぎが発生するリスクが高まるとの報告書を英調査会社などが発表した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２３年３月撮影（２０２５　ロイター／Dado Ruvic）

[パリ　１４日　ロイター] - 人工知能（ＡＩ）で生成された偽情報がソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて拡散することにより、銀行で取り付け騒ぎが発生するリスクが高まるとの報告書を英調査会社などが発表した。報告書では、銀行が顧客の行動に影響を与えそうな偽情報を監視する体制を強化することが必要だと訴えた。

報告書をまとめたのは英調査会社セイ・ノー・トゥー・ディスインフォとＳＮＳ分析を手がけるフェニモア・ハーパー。生成ＡＩを使えば顧客資金が安全でないと偽る記事や、銀行のセキュリティー問題をからかうようなミーム（ネット上の画像ネタ）を簡単に作成することが可能で、こうした情報が有料広告付きＳＮＳ上で広がる恐れがあるとした。

セイ・ノー・トゥー・ディスインフォの研究によると、AIが生成した偽情報を英国の銀行顧客に見せたところ、３分の１が「極めて高い確率で」預金を移動させるとし、27%が「ある程度の確率で」移動させると回答した。

報告書は「ＡＩによる偽情報の生成はかつてないほど簡単で安価、迅速、効果的になっている。金融セクターで新たなリスクが急拡大しているが認識は不十分だ」と指摘。オンラインバンキングやモバイルバンキングの普及によって預金の移動はわずか数秒で可能だと指摘して危機感を示した。

平均的な銀行預金額や広告費、広告の拡散度合いなどに基づく推計によると、偽情報の拡散のためにＳＮＳの有料広告にその都度１０ポンド（１２．４８ドル）を費やせば最大１００万ポンドの顧客預金が流出する可能性がある。

２０２３年の米シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）破綻の際には２４時間で４２０億ドルの預金が引き出され、銀行や規制当局はＳＮＳによる銀行の取り付け騒ぎ拡大への懸念を強めている。