ニュース速報
ビジネス

午後3時のドルは155円後半で堅調、米大統領の発言で　日銀は利上げの次が焦点

2025年01月22日（水）15時50分

　１月２２日　午後３時のドル／円は１５５円後半と、前日のニューヨーク市場終盤からドル高／円安の水準で取引されている。写真は１ドル紙幣で、２０２１年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Murad Sezer）

Atsuko Aoyama

［東京　２２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は１５５円後半と、前日のニューヨーク市場終盤からドル高／円安の水準で取引されている。連日のトランプ米大統領による関税関連の発言で、インフレを高進させる政策に関するヘッドラインが続くとの見方がドル買いを促している。日銀の１月の利上げはほぼ織り込み済みとなる中、次の利上げ道筋が不透明で、円買いも進まない状況となっている。

前日に続いてトランプ氏の関税関連発言が東京時間に伝わり、ドルは朝方に１５５円半ばから１５５円後半に上昇。仲値公示前後にはいったん１５５円前半まで軟化したものの、その後は再び上昇に転じた。仲値後もドル需要が強かったとの声もあった。

りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏は、１月の日銀利上げがほぼ織り込み済みとなる中で、次の利上げの道筋が見えず、円買いが進みづらいと指摘。「０．５％までの利上げはほぼ織り込まれているが、次の利上げまで少し間が空くことを見越している可能性がある」と述べた。一方、連日のトランプ米大統領による関税関連発言もあり、インフレを高める政策に関するニュースがまだ続くとの見方がドルを支えているとした。

セントラル短資ＦＸの市場業務部専任部長、富永貴之氏は、トランプ米大統領の発言で多少の上下があるもののここ最近は狭いレンジの中での売買にとどまっているとした上で、本格的に方向感がみえるのは「上方向では１５８円を明確に抜けるか、下は１５４円をしっかり割り込む水準」だとの見方を示した。

今は「ドル／円の下攻めには慎重」な展開となっており、今週日銀が利上げに動いたとしても、トランプ氏の政策でインフレが高まれば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向次第で「日米金利差が縮まるどころか拡大する恐れもある」とも指摘した。

トランプ米大統領は２１日、欧州連合（ＥＵ）に関税を課す考えを表明した。また、中国からの輸入品に対して２月１日から１０％の関税発動を検討していると明らかにし、合成麻薬「フェンタニル」が中国からメキシコとカナダに輸出されているためと説明した。トランプ氏は２０日も、メキシコやカナダへの関税検討を明らかにしていた。

ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円

午後３時現在 155.81／155.85 1.0415／1.0417 162.31／162.32

午前９時現在 155.74／155.76 1.0405／1.0407 162.06／162.09

ＮＹ午後５時 155.50／155.55 1.0429／1.0430 162.14／162.23

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中