ニュース速報
ビジネス

米金融関係者、来年の大型Ｍ＆Ａ増加予想　次期政権が規制緩和

2024年12月12日（木）13時25分

　米金融関係者によると、トランプ次期政権下では大型合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増える見通しだ。写真はモルガン・スタンレーのＭ＆Ａグローバル・ヘッド、トム・マイルズ氏。ニューヨークで１１日開催された「ロイターネクスト」会議のパネル討論会で撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid）

Anirban Sen　Echo Wang

[ニューヨーク １１日 ロイター] - 米金融関係者によると、トランプ次期政権下では大型合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増える見通しだ。

今年は厳しい規制環境で大型Ｍ＆Ａが低迷したが、トランプ氏は１０日、連邦取引委員会（ＦＴＣ）次期委員長にアンドリュー・ファーガソン委員を起用すると発表した。ファーガソン氏は大型Ｍ＆Ａに対する規制を緩和する意向を示している。

モルガン・スタンレーのＭ＆Ａグローバル・ヘッド、トム・マイルズ氏はニューヨークで開催された「ロイターネクスト」会議のパネル討論会で「今年は４００億ドルを超える取引が１件もない。歴史をさかのぼれば４００億ドルを超える取引は例年、何件かあった。大型取引の時代は決して終わっていない。そうした取引の一部が来年復活するだろう」と述べた。

米金融大手ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、来年は株式やＭ＆Ａのディールメーキングが１０年平均を超えることもあり得るとの見方を示した。

すでに楽観論が高まっている兆しがあり、米広告大手オムニコム・グループは９日、競合の米インターパブリック・グループを総額１３２億５０００万ドルで買収することで合意したと発表した。実現すれば、世界最大の広告代理店が誕生する。

米国の追加利下げもＭ＆Ａに寄与するとみられている。過去２年間は金利上昇でレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）の資金調達コストが増え、大型Ｍ＆Ａが困難になっていた。

プライベート・エクイティ（ＰＥ）業界には、まだ投資されていない資本が約４兆ドルあり、金融関係者は来年のバイアウト急増を予想している。

みずほの投資・法人金融担当米州トップ、マイケル・カッツ氏は「今年後半はＰＥの取引が復活した。第３・四半期はＰＥが絡む取引が２０２２年第２・四半期以降で最高だった」と指摘した。

また、海外投資家が急成長する米国企業に関心を寄せることで、目先、Ｍ＆Ａが増える可能性もある。

マイルズ氏は「特定の国に対して対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査が活用されているが、海外からの関心がはるかに強い追い風になるだろう。全体として（ＣＦＩＵＳの審査が）米国への資本流入を鈍らせるとは思わない」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中