米ホリデー商戦、18年以降で最低の伸びに=デロイト
デロイトが12日明らかにしたデータによると、今年の米ホリデー商戦は売上高の伸びが2018年以降で最低となる見通し。写真はメモリアルデーのセールス。2023年5月にカリフォルニア州で撮影(2024年 ロイター/Mike Blake)
[12日 ロイター] - デロイトが12日明らかにしたデータによると、今年の米ホリデー商戦は売上高の伸びが2018年以降で最低となる見通し。根強いインフレや貯蓄率の低下で消費者の倹約志向が強まるという。
同社は今年11月─来年1月のホリデー商戦の小売売上高を2.3─3.3%増の最大1兆5900億ドルと予想。
前年は4.3%増の1兆5400億ドル。18年は3.1%増だった。
同社によると、全ての所得層で貯蓄率が低下しており、ここ数カ月は3.4%前後となっている。今年6月時点では平均3.8%だった。
消費者は食料品や家庭用品を含め、さまざまな分野で値引きを求め、早い時期からバーゲン品を探し始める見通しという。
内訳では、電子商取引の売上高が7─9%増の最大2940億ドルとなる見通し。前年は10.1%増の2700億ドルだった。
実店舗の売上高は前年比1.3─2.1%増の最大1兆3000億ドルになる見通し。前年は3.1%増の1兆2700億ドルだった。
デロイト・コンサルティングの小売り・消費財部門リーダー、マイケル・ジェシュケ氏は「クレジットカードの負債増加に加え、多くの消費者が新型コロナウイルス流行時の貯蓄を使い果たした可能性があり、前年比ベースの売上高の伸びを圧迫するとみられる」と指摘。
「電子商取引は依然、好調だろう。消費者は引き続きオンラインの値引きを利用して支出を最大限増やそうとしている」と述べた。