訂正（22日配信）-英米の企業、今年の選挙見据え為替ヘッジの期間を長期化

　５月２１日、英国と米国の大手企業は、世界各地で今年実施される選挙により外国為替相場が変動した場合に利益が目減りするのを防ぐため、為替ヘッジの期間を長期化する姿勢を強めている。写真は英ポンドと米ドルの紙幣。ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで２０２０年１月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic）

(２２日配信記事で、英文の訂正により１段落目の「為替情報サービス会社」を「ＦＸプラットフォーム」に訂正しました。)

[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 英国と米国の大手企業は、世界各地で今年実施される選挙により外国為替相場が変動した場合に利益が目減りするのを防ぐため、為替ヘッジの期間を長期化する姿勢を強めている。ＦＸプラットフォーム（訂正）ミルテックＦＸの調査で明らかになった。

調査は英米の大手企業の財務担当幹部２５０人を対象に先月実施した。

回答者の約半分は、今後予定されている選挙を理由に為替ヘッジの期間を長期化する方針だと述べた。平均のヘッジ期間は７．５カ月だった。

ミルテックＦＸのエリック・ハットマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界人口の半分超を占める８０カ国で選挙が予定される年に、地政学が企業の為替ヘッジを巡る判断に大きく影響するのは意外ではない」と説明した。

調査では、第１・四半期に企業の為替ヘッジに影響を及ぼした２大要因は、地政学と中央銀行の政策だったことも示された。