ファンド業界団体が米ＳＥＣ提訴、ディーラー登録規則無効化求め

３月１８日、 米ファンド業界団体が、国債などの証券を日常的に取り扱う会社にブローカーディーラーとしての登録を義務付ける規則を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）を提訴した。写真はワシントンのSEC本部前で２０２１年５月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

Davide Barbuscia

[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米ファンド業界団体が１８日、国債などの証券を日常的に取り扱う会社にブローカーディーラーとしての登録を義務付ける規則を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）を提訴した。

ＳＥＣは先月、米国債市場などで自己勘定取引を行うトレーダーや投資会社に登録を義務付けて厳しい監督下に置く新たな規則を採択。市場の流動性を巡るさまざまな混乱を引き起こす原因となっている構造的な問題に対処するのが狙いという。

提訴したのは全米私募ファンド運用者協会（ＮＡＰＦＭ）、マネージド・ファンズ・アソシエーション（ＭＦＡ）、オルタナティブ投資運用協会（ＡＩＭＡ）。規則が混乱を招き、定期的に証券取引を行っているがディーラーではない投資家も対象になる可能性があるとし、規制当局による規則策定・導入プロセスを定めた行政手続法に違反すると主張。規則の無効化を求めている。

ＭＦＡのブライアン・コーベット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「オルタナティブアセットマネジャーはディーラーではなく、ディーラーの顧客だ」と指摘した。

ＳＥＣの報道官は「規則制定は権限と行政手続きに関する法律にのっとり行っている」とし、法廷で争う姿勢を示した。