焦点：ＥＶ価格競争激化する中国、地元勢「勝機」の鍵はハイブリッド車

１１月２１日、 中国で事業を展開する電気自動車（ＥＶ）メーカー各社による需要喚起に向けた価格競争が激しさを増す中で、強力なハイブリッド車（ＨＶ）の品ぞろえを持つ地元ブランドが「勝ち組」になりつつある。写真は４月、上海オートショーに展示されたEV車（２０２３年　ロイター/Aly Song）

[上海 ２１日 ロイター] - 中国で事業を展開する電気自動車（ＥＶ）メーカー各社による需要喚起に向けた価格競争が激しさを増す中で、強力なハイブリッド車（ＨＶ）の品ぞろえを持つ地元ブランドが「勝ち組」になりつつある。ガソリン車よりも安い価格で長い走行距離が得られる点が消費者を引きつけている。

欧米では自動車ローンのコスト増大などを理由にＥＶ販売が失速気味なだけに、こうした潮流は、電動化戦略を多角的に推進しているトヨタ自動車やホンダなどの世界的なメーカーにとって一筋の光明かもしれない。

販売台数世界トップのトヨタは、既にその３分の１はＨＶが占め、４─９月のＨＶ販売は３４％増と売上高全体の９％増をしのぐ伸びだ。

しかし複数の専門家は、トヨタなどは今、中国勢がもたらす脅威の高まりに直面していると警告する。中国勢はサプライチェーン（供給網）への大規模な投資を経て、世界で最も安価なＥＶの生産者としての強みを得たことに意気軒昂となっている。

米国では、有力なＨＶの大半は内燃エンジン車より１台当たり１５００─２０００ドル高い価格で売られているが、中国国内の一部ＨＶの価格はガソリン車を下回っており、純粋なＥＶと比べても最大２３％安い。

このような価格優位性に加えて、日常の短距離走行ならば純粋なＥＶとほぼ同じでガソリン消費が極めて少ないことが、中国の消費者をＨＶに呼び込んでいる。

上海交通大学のインテリジェント自動車研究所のシュー・ミン教授は、中国の人々はＨＶをますます受け入れるようになってきたと指摘。ガソリンエンジンの燃費効率が悪い場所では、電気モーターでカバーできる点をメリットとして挙げた。

しっかりした需要があるのは充電が可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）と、エンジンを発電のみに利用するレンジエクステンダー（ＲＨＥＶ）の２種類で、業界データによると今年の合計出荷台数の伸び率は８５％と、純粋なＥＶの１４％をはるかにしのぐ。

中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）のデータを見ると、この種のＨＶは需要が非常に強いため、今や市場規模は純粋なＥＶの半分に達し、乗用車販売総数の１２％を占めるまでになったことが分かる。

レンジエクステンダーとして中国で最も人気の高いメーカーは理想汽車で、大型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）の新車納入待ちの顧客は数千人に上る。他の多くのブランドが売れ残った在庫の処分に苦慮しているのとは対照的だ。

コンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトのマネジングディレクター、イェール・ツァン氏は「レンジエクステンダーは、走行距離の悩みを解決し、燃費を向上させ、より安い価格で買いたいと思っている中国のドライバーにとって最適な選択肢だ」と説明した。

ＰＨＥＶの分野では、ＢＹＤ（比亜迪）が支配的な地位を固め、中国におけるＰＨＥＶ販売台数上位１０車種のうち８車種を取り扱っている。

＜苦戦する外国メーカー＞

中国メーカーのレンジエクステンダーないしＰＨＥＶの人気の高まりは、ガソリン車だけでなく、トヨタが１９９０年代終盤に「プリウス」を投入して先駆者となった、主としてガソリンを動力源とする従来のＨＶの販売にも影響を及ぼしている。

トヨタは中国におけるこの従来のＨＶで販売上位４車種を引き続き牛耳っているものの、販売台数自体は１５％減少。ガソリン車販売も１１％減り、中国勢に押されている外国メーカーの現状が浮き彫りにされた。

これは電池主体のＨＶを税制面で優遇している中国政府の政策による面もある。

レンジエクステンダーに関しても２０１７年、中国市場に外国メーカーとして初めて参入した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は売れ行きが全く振るわず、２０年に販売を中止。一方後発で量産化に乗り出した理想汽車は今年１－９月の販売台数が２４万４２２５台を記録した。

このようなトヨタやＧＭの苦戦ぶりは、成長が見込まれる輸出市場において中国勢の脅威が増大している事態をまざまざと思い起こさせる。

例えばＢＹＤは今、中南米市場でＰＨＥＶの販売拡大を目指そうとしている。

上海交通大学のシュー教授は、ドライバーの需要が地域ごとに異なる点は中国車の販売に影響を与える可能性があると指摘する。実際北米の場合、より大きな馬力の車が好まれるので、従来のＨＶの方が人気を集められている。

それでも従来のＨＶは、消えゆく運命にあるガソリンエンジンを一時的に延命させる役割を果たしているに過ぎず、長期的な将来性は疑わしいとの声も聞かれる。