米エヌビディア、11―1月売上高見通しが予想上回る 中国懸念続く

１１月２１日、米半導体大手エヌビディアが発表した第４・四半期（１１─１月）の売上高見通しは市場予想を上回った。写真は同社のロゴ。３月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic）

[２１日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアが２１日発表した第４・四半期（１１─１月）の売上高見通しは市場予想を上回った。サプライチェーン（供給網）の改善により、人工知能（ＡＩ）向け半導体の旺盛な需要に対応できると見込んだ。

ただ、米国の対中半導体輸出規制に伴い中国では大幅減収を予想。決算発表後の時間外取引で株価は約１．５％下落した。年初からは２４０％余り上昇している。

第４・四半期の売上高見通しは２００億ドルを中心にプラスマイナス２％。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は１７８億６０００万ドルだった。

エヌビディアは、短期的に中国での減収分は他国の売り上げで十分補えるとしつつも、「競争上の地位は低下している」と認め、規制がさらに強化されれば「長期的には競争上の地位と業績がさらに低下する可能性がある」との見方を示した。

同社の画像処理半導体（ＧＰＵ）はＡＩ用半導体市場をほぼ独占しているが、対中輸出規制の対象となる半導体は過去数四半期にデータセンター事業の売上高の約２５％を占めており、痛手となる。

コレット・クレス最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリスト向け電話会見で「輸出規制は中国事業にマイナスの影響を与える見込みで、長期も含め影響の大きさについては明確な見通しを持てていない」と述べた。

同社が中国向けに規制に適合する新たな半導体製品を開発しているとの報道を事実と認めたが、第４・四半期売上高への寄与は大きくないとした。

エヌビディアはまた、ネットワーク事業が本社を置くイスラエルでもリスクに直面している。同国内の従業員の多くがパレスチナ自治区ガザでの紛争に召集されており、この状態が続けば人材不足が事業に影響する恐れがあるという。ＡＩスーパーコンピューター向けの機器を扱う同事業の売上高は前年比１５５％増えている。

キャピタル・ドット・コムのアナリスト、カイル・ロッダ氏は「規制による売上高への打撃は他の地域で補えると同社は示唆したが、これに関する具体的内容がほとんどなかった」と指摘。

インサイダー・インテリジェンスのアナリスト、ジェイコブ・ボーン氏は、中国に特化した半導体に重要な研究資源が費やされ、最終的に初期の中国向け製品群と同様に輸出禁止になる可能性があると予想。「中国市場向けに特化した半導体を開発するのは輸出規制への戦略的な対応ではあるが、課題に直面している」と述べた。

第３・四半期の売上高（調整後）は２０６％増の１８１億２０００万ドル。アナリスト予想は１６１億８０００万ドルだった。

データセンター事業の売上高は、４１％増の１４５億１０００万ドル。ゲーム向け半導体の売上高は、１５％増の２８億６０００万ドルだった。

調整後１株利益は４．０２ドル。アナリスト予想の３．３７ドルを上回った。