米労働コストの上昇、インフレ推進にほとんど寄与せず＝ＳＦ連銀

米サンフランシスコ地区連銀は３０日に公表した最新のエコノミック・レターで、米労働コストの上昇はインフレ推進にほとんど寄与していないとの見解を示した。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Eduardo Munoz/）

[３０日　ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀は３０日に公表した最新のエコノミック・レターで、米労働コストの上昇はインフレ推進にほとんど寄与していないとの見解を示した。賃金の伸びが物価上昇にとって重要との主張を弱める可能性がある。

雇用コスト指数（ＥＣＩ）で測定される労働コストは財や住宅サービスのインフレに全く寄与しておらず、非住宅サービスのインフレにもごくわずかしか寄与していないと指摘。ＥＣＩは直近で急上昇したが、同時期の基調的なインフレ率の３％ポイントの上昇のうち０．１％ポイントしか寄与していないことが分かったという。

さらに、賃金がインフレを牽引するというよりも、賃金がインフレに追随している可能性があると言及。「今回の結果は、最近の労働コストの伸びがインフレ見通しに対するリスクを測るには不十分である可能性が高いことを浮き彫りにしている」とした。